• 『税務否認されない退職金議事録を作る』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号505号)

『税務否認されない退職金議事録を作る』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号505号)

2022年11月02日

メルマガの一部を公開しています。
—————————— 2022/11/02 ———

 ヒューマンネットワーク
 メールマガジン 505号

 日本全国13,075人の経営者へ配信中!

———————————-

明日11月3日は、文化の日です。
1948年(昭和23年)に祝日法により、
「自由と平和を愛し、文化をすすめる」ことを
趣旨として制定された国民の祝日です。

全国の美術館や博物館が入場無料で利用できますので、
この機会に足を運んでみてはいかがでしょうか。

▽無料スポットのご案内は最後に▽

———————————-

■ 経営に役立つ書籍より ■

◇ オーナー社長の退職金15 ◇

※弊社代表と小林進税理士ほか共著
『オーナー社長の退職金』
(大蔵財務協会刊)より抜粋して掲載します。

社長の退職金 議事録作成マニュアル1

退職金支給の局面では、
株主総会を開催したことにした議事録を
税務署に指摘され、
否認につながっているケースがあります。

そこで、税務署が指摘する中小企業の
「株主総会の開催」に焦点をあて、
形式的要件を抑えることを目的に作成した
議事録作成マニュアルを連載します。

◎パターン1
 株主が親族のみの場合

Q1:
今、会社の代表取締役社長をしています。
息子に会社を継いでもらい、
退職金をもらおうと思うのですが
どのような手続きをすれば良いですか?

A:
会社が役員に退職金を支給するには、
株主総会の決議が必要です。

Q2:
今まで株主総会など
開催したことがありません。
通常、中小零細企業は、
行っていないと思いますが、
それでも必要なのですか?

A:
株主総会は、会社の大小を問わず、
法律上必ず開催しなければなりません。

ただ、開催を省略する手続きも
法律に定められています。

きちんとした法律上の手続きを踏めば、
開催しないことも可能です。

Q3:
株主総会を開催していませんが、
毎年議事録を作っています。
それで大丈夫ですか?

A:
議事録は、実際に開催された
株主総会の記録のことをいいます。

株主総会を実際に開催していないのに
議事録のみが存在している場合、
税務調査で実態に合っていないとして
(議事録がニセモノと判断されて)、
虚偽、隠ぺいとして
重加算税の対象になる恐れがあります。

Q4:
インターネットの議事録の雛形を見つけました。
それをもとに作りましたが、
それでもダメですか?

A:
一般的な議事録の雛形は、
実際に「開催」した前提で
作られていることが多く、いつ、どこで、
何名の株主が出席して開催した
という内容になっています。

そもそも、実際に開催していなければ、
議事録は虚偽のものとみられてしまいます。

ただ議事録が存在すれば万事OK
ということではありません。

          次号に続く

———————————-

△冒頭からの続き△

東京では
・国立近代美術館
・国立西洋美術館
・国立科学博物館
北陸・関西では、
・兼六園
・兵庫県立美術館
九州では、福岡市美術館などがあるようです。

お近くに無料スポットがあるかを調べて
秋のお出かけを楽しんでみてはいかがでしょうか。

最後までお読みくださいまして、有難うございました。

———————————-
 
発行:ヒューマンネットワークグループ
 
[本社] 〒100-0004
東京都千代田区大手町1-5-1
大手町ファーストスクエアウエストタワー20階
電話:03-6212-5858 FAX:03-6212-5252

まずはご相談下さい

豊富な経験を持った専門の担当者が、相続・事業承継・税務等のご相談にお応えいたします。お急ぎの場合はお電話ください。
オンライン相談ならインターネットを使って、日本全国どこからでもご相談いただけます。
営業時間外は、お問い合わせフォームをご利用ください。翌営業日に折り返しお電話もしくはメールにてご連絡申し上げます。

お電話での相談はこちら

【受付時間】平日9:30~16:50

東京
0120-533-336
大阪
0120-540-570