『【社長の退職金】株主総会を開かなくていいの？』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号506号)

2022年11月09日

メルマガの一部を公開しています。
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　ヒューマンネットワーク
　メールマガジン 506号

　日本全国 13,074人の経営者へ配信中！

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2022年の祝日は全部で16日あり、
年内は残りが勤労感謝の日のみとなりました。

ところで皆様は、勤労感謝という日が、
何の日かご存知でしょうか。
勤労感謝の日は、単に就労している人に
感謝の意を表する日という意味ではありません。

政府広報オンラインによると、
次のような意味があるそうです。
「勤労をたっとび、生産を祝い、
国民たがいに感謝しあう。」
この言葉の意味をもう少し深堀りします。

▽続きは最後に▽

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■　経営に役立つ書籍より　■

◇　オーナー社長の退職金１６　◇

※弊社代表と小林進税理士ほか共著
『オーナー社長の退職金』
（大蔵財務協会刊）より抜粋して掲載します。

社長の退職金　議事録作成マニュアル２

退職金支給の局面では、
株主総会を開催したことにした議事録を
税務署に指摘され、
否認につながっているケースがあります。

そこで、税務署が指摘する中小企業の
「株主総会の開催」に焦点をあて、
形式的要件を抑えることを目的に作成した
議事録作成マニュアルを連載します。

◎パターン1
　株主が親族のみの場合２

Ｑ５：
株主は親族しかいないのに、
株主総会を実際に
開催しなければいけないのですか？

Ａ：
株主が親族かどうかは
株主総会と関係がありませんので、
実際の開催が必要です。

Ｑ６：
株主総会を
実際に開催しない方法はありますか？

Ａ：
あります。

株主または取締役が、
退職金支給の提案し、それに対し、
株主全員が書面で同意することで、
決議があったものとみなすことができます。

Ｑ７：
決議があったとみなす方法の
注意点は何でしょうか？

Ａ：
(1) 必ず、退職金の支給について
　株主全員の同意を取らなければなりません。

(2) 株主全員の同意があった(決議がなされた)
　ということで議事録を残さなければなりません。

(3) (1)も(2)も、必ず書面で残さなければなりません。
　記載事項も法律で定められています。

　法律で決められた事項が書いていない場合は、
　法律上の要件を満たしていない
　不適格な書面として税務署から
　指摘を受ける可能性がありますので注意が必要です。

一般的にインターネットや市販本に
記載されている議事録は、
実際に株主総会が開催された時の
議事録を想定していることが多いです。

今回のような「みなし決議」のための
議事録ではありませんから、
特に注意が必要です。

Ｑ８：
通常の雛形と、決議があったものと見なした
場合の議事録の違いを教えてください。

Ａ：
双方、明らかに違いはあります。
会社によって内容は異なりますので、
誤解を招かないために、
ここでは例を挙げません。
必ず専門家に尋ねてください。

Ｑ９：
決議があったものとみなす方法で行った場合、
会社に保管すべき書類は何ですか？

Ａ：
(1) 株主全員の同意書
(2) 株主総会議事録
を10年間、会社の本店に保管しなければなりません。

これは法律で決まっていますから、
必ず保管しなければなりません。

ご不明な点は、弊社宛にお問い合わせください。
次回は「株主に親族以外がいる場合」です。

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△冒頭からの続き△

「勤労感謝の日」は、昭和23年の、
祝日法の制定当初から設けられている祝日です。

祝日法の制定前、11月23日は、
祭日の「新嘗祭」として休日とされており、
国民の生活の中でも、
新穀に感謝する日でした。

つまり「勤労感謝の日」は、
いにしえからの収穫感謝の風習を生かしつつ、
新しく設けられた感謝の日であるといえます。

祝日法の制定時の資料では、
この「感謝」について、
「国民が毎日生活を続けていられるのは、
お互いがお互いを助け合っているからである。

従って、ここにいう感謝というのは、
すべての人がすべての生産とすべての働きとに
感謝し合うのでなければならない。

この感謝の心もちは、
今日のような世相のけわしいときには
最も必要なものであるが、
世の中が落ち着いたときにも
常に大切なものである」
と説明されています。

まさに、日本人の感性を表した素敵な祝日です。
家族をはじめ、身の回りの人々に感謝を伝える、
素敵な祝日を過ごしたいものです。

最後までお読みくださいまして、有難うございました。

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