『経理を任せっきりで重加算税！？』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号653号)

2025年10月29日

メルマガの一部を公開しています。

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　ヒューマンネットワーク
　メールマガジン 653号

　日本全国 13,100人の経営者へ配信中！

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経営者の仕事効率を高めるモデルとして
注目されています。

SNS上でも、
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「通勤中でもバッテリーが長持ち」と
話題沸騰中です。

では、実務面・スペックは、
どう変わったのでしょうか？

▽続きは最後に▽

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■　経理を任せっきりで重加算税！？　■

「経理は信頼できる人に任せているから大丈夫」

そう思っていた経営者が、
ある日突然、
重加算税と追徴課税あわせて
数百万円の通知を受けた…。

そんな事例が実際に起きています。

きっかけは、
数年に一度の“いつもの”税務調査。

何も問題はないはず…
と思っていたところ、
調査官は、帳簿の中に紛れた
“ある違和感”を見逃しませんでした。

そして、会社側が
「知らなかった」と主張しても、
税務署も裁判所も
それを受け入れなかったのです。

今回は、経理担当者の不正が発覚し、
最終的に会社が
重加算税を課された事例をもとに、
経営者として本当に怖いのは
“知らなかったこと”そのものではない
という現実をお伝えします。

ある中小企業での実話です。
この会社では、
経理を一任していた従業員が、
数年にわたり私的な支出を
「接待交際費」や「外注費」に仮装し、
経費として処理していました。

領収書もそれらしく用意されており、
決算書にも一見、
不自然な点は見当たりませんでした。

発覚したきっかけは、
数年に一度の通常の税務調査です。

調査官が帳簿と領収書の突合、
特定の取引先との関係、
交際費や外注費の使途について
確認していく中で、
以下のような
“違和感”を覚えたとされています。

・同一業者との高額な外注費の継続計上

・実際に業務を行った形跡がない
　にもかかわらず支払いがなされている

・領収書の日付や内容が不自然

・資金の流れが一部
　個人口座に入り込んでいた

その後、調査官が
さらにヒアリングや裏付け調査を行い、
経理担当者が私的に
資金を流用していたことが判明しました。

代表者は
「経理はすべて任せていた」
「私は知らなかった」と主張。

しかし、税務調査の結果、
『申告内容が仮装・隠ぺいに該当する』
として、重加算税が
会社に対して賦課されました。

調査官はこう指摘しました。
「会社として申告書を提出している以上、
最終的な責任は法人にある。
代表者が気づかなかったとしても、
責任を免れることはできない」

会社側は不服を申し立てましたが、
裁判でもこの判断は覆らず、
結果として、数百万円規模の
重加算税と追徴課税を支払うことに…。

本件を教訓にするとしたら、
「任せていたから」
「知らなかったから」では通用しない…。
これが、現実です。
だからこそ経営者には、
次のような備えと対応が求められます。

◎経理の業務内容と資金の流れに、
　定期的に目を通す
　
　信頼していても、
　「チェックしない」はリスク。
　形式的な確認ではなく、
　実態の伴ったチェックが重要です。

◎不正を見逃さない
　牽制・監督の仕組みをつくる
　
　1人に業務を集中させず、
　複数の目でチェックする体制を。
　「社長には言いづらい」
　空気をなくすことも大切です。

◎問題が起きたときの
　「責任の所在」を明確にしておく
　
　業務委任契約や社内規程を
　整備しておくことで、
　いざというときの
　リスクコントロールにつながります。

小さな“見逃し”が、
結果として“会社全体の責任”にされる。
それが、今の税務調査の現実です。

今、自社の経理体制に
ほころびはないでしょうか。
もちろん、日頃からしっかりと
管理されていることと思います。

それでも、環境の変化や
担当者の入れ替わりなどによって、
思わぬ見落としが
生じることもあります。

この機会に一度、再チェックを
されてみてはいかがでしょうか。

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△冒頭からの続き△

実務面では、
「仕事のスピードが上がった」
「海外出張で翻訳機能が便利」
といった評価が相次いでいます。

前世代からの主な変更点は以下の通りです。
・ディスプレイ：6.1インチ → 6.3インチ
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今後のiPhoneの進化が、
更なる業務効率の向上に
どのような可能性をもたらすのか、
注目されます。

最後までお読みくださいまして、
有難うございました。

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