『事業承継｜社長交代が招く盲点』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号666号)

2026年02月04日

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本日2月4日は立春。
暦の上では、季節の流れが
切り替わる節目です。

経営においても、
これまでの判断や進め方を、
続けてよいのかを見直すには、
良いタイミングかもしれません。

皆様は、忙しい日々の中で、
「つい後回しにしている」
ということはありませんか

▽続きは最後に▽

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■　事業承継｜社長交代が招く盲点　■

これまで何の問題もなかったことが、
ある日突然、会社を止める
原因になることがあります。

特に事業承継では、
「問題ない」と思っていたことほど、
見過ごされたまま、
トラブルの引き金になります。

ある製造業を営む中堅企業で、
実際に起こった話です。

取引先とは長年の信頼関係により、
業績も安定しており、
資金繰りにも特段の問題はありませんでした。

社内の意思決定も、
これまで大きな混乱なく
滞りなく回っていました。

その理由は明確です。
創業社長が、
「この案件は進める」
「これは見送る」と、
最終判断を下していたからです。

細かな基準や文書がなくても、
社長の判断で、
物事が前に進んでいました。

ところが、
後継者に経営を引き継いだ途端、
社内で立ち止まる場面が増えます。

「この取引は、なぜ例外扱いなのですか？」
「価格判断の基準は、どこにありますか？」

前社長にとっては、
“昔からそうしてきたこと”。
しかし新しい経営者にとっては、
理由の分からない慣習でした。

前社長が在任中は、
その場で判断できていたことも、
いざ不在になると、
誰も決められなくなります。

問題が起きたのは、
やり方が間違っていたから
ではありません。
判断してきた人がいなくなった。
ただ、それだけのことでした。

多くの「昔からのやり方」は、
当時の環境や人に合った
最適な選択だったはずです。

ただ、
人が変わり、
立場が変わり、
説明を求められる立場になると、
慣習はそのままでは通用しません。

ここで改めて、
事業承継とは何かを
考えさせられます。

承継とは、役職や株式を引き継ぐこと
だけではありません。

判断の基準、考え方、
なぜそうしてきたのかという背景を、
次の世代に渡せているかどうか。

それが引き継げていないと、
会社は「前に進めない期間」を
抱えてしまうことになります。

皆様の会社ではいかがでしょうか。

「社長がいれば決まること」
「説明しなくても伝わっていること」

それらを、
事業承継という視点で
一度見直してみる。
本稿が、そのきっかけになれば幸いです。

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△冒頭からの続き△

立春の日だからといって、
大きな決断をする必要はありません。

この節目の日に、
少し立ち止まり、
整理してみるだけでも価値があります。

「いずれやるつもり」のことに、
今日、目を向けてみる。
それが、この一年の経営を左右する
大きな一歩になるかもしれません。

最後までお読みくださいまして、
有難うございました。

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