• 『ラーメン店倒産が示す「残らない構造」』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号677号)

『ラーメン店倒産が示す「残らない構造」』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号677号)

2026年04月22日

メルマガの一部を公開しています。

—————————— 2026/04/22 ———

 ヒューマンネットワーク
 メールマガジン 677号

 日本全国 13,129人の経営者へ配信中!

—————————————————-

4月も後半に入りました。
この時期、朝晩との寒暖差が大きく、
その負担が体に蓄積しやすいゆえ、
体調管理が重要になります。


一方で、この「気温の変化」は、
実は、私たちの行動や判断に、
少なからず影響を与えています。

▽続きは最後に▽

—————————————————-

■ ラーメン店倒産が示す「残らない構造」 ■


最近、ラーメン店の倒産が増えている、
というニュースを目にされた方も
多いのではないでしょうか。


東京商工リサーチによると、
2025年度のラーメン店の倒産件数は57件と、
過去2番目の高水準となりました。


過去最多を記録したのは、
2023年度の63件で、
この時は、コロナ後の反動に加え、
支援終了やコスト増が重なったことが
主因と見られます。


今回の特徴としては、
負債総額が前年の約2倍に増加しており、
規模の大きな倒産も目立ち始めています。


一見すると、
「飲食業界特有の話」
のようにも見えますが、
少し視点を変えると、
見えてくるものがあります。


今回の倒産原因の多くは
「販売不振」とされています。
しかしその背景には、

・原材料費の高騰
・人件費の上昇
・光熱費の増加
・賃料の上昇

といった、避けにくい
コストの上昇があります。


つまり、
「売れていないから倒産した」
のではなく、
売れていても
利益が残らない構造に負けた、
とも言えるのではないでしょうか。


また、価格についても
簡単ではありません。
いわゆる「1,000円の壁」が意識され、
値上げをすれば
客足に影響が出てしまいます。


コストは上がる一方で、
価格には限界がある…。
このような構造は、
ラーメン店に限った話ではありません。


例えば、下請企業や
医療・介護、サービス業など、
価格転嫁が難しい業種では、
同じような状況が
起きているといえそうです。


さらに今回の特徴として、
中堅規模の企業にも
倒産が広がっている点が挙げられます。


売上や規模がある程度確保されていれば、
急激に経営が揺らぐことは少ない。
そうした見方もありましたが、
現在は、コスト構造の変化によって、
その前提自体が
揺らぎ始めているようです。


その結果、味やサービス
といった「強み」だけでは、
乗り越えられない局面に
入りつつあるのではないでしょうか。


属人的な経営から、
仕組みで支える経営へ。

感覚ではなく、
数値で管理する経営へ。


こうした転換が、
これまで以上に
求められているようです。


このことを踏まえると、
言われてきたことではありますが、
改めて問われているのは、
「売上」ではなく、
「利益が残る構造」を
どう作るかということに尽きます。


皆様はどのようにお感じになりますか?

—————————————————-

△冒頭からの続き△

実は、気温の上昇に合わせて
消費行動も変化し、
4月中旬頃から「夏商材」が動き始める
という傾向が見られるそうです。


こうした小さな変化を
的確に捉えられるかどうかが、
その後の売上や打ち手に
差として表れてくるのかもしれません。


最後までお読みくださいまして、
有難うございました。

—————————————————-

発行:ヒューマンネットワークグループ
   ヒューマンネットワーク株式会社

[本社] 〒100-0004
東京都千代田区大手町1-5-1
大手町ファーストスクエアウエストタワー20階
電話:03-6212-5858 FAX:03-6212-5252


まずはご相談下さい

豊富な経験を持った専門の担当者が、相続・事業承継・税務等のご相談にお応えいたします。お急ぎの場合はお電話ください。
オンライン相談ならインターネットを使って、日本全国どこからでもご相談いただけます。
営業時間外は、お問い合わせフォームをご利用ください。翌営業日に折り返しお電話もしくはメールにてご連絡申し上げます。

お電話での相談はこちら

【受付時間】平日9:30~16:50

東京
0120-533-336
大阪
0120-540-570