社長個人名義の土地、相続に要注意　ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号689号)

2026年07月22日

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今年のヨーロッパでは、
各地で記録的な猛暑が続き、
健康被害や山火事、交通機関への影響など
深刻な事態が報じられています。

日本でも年々、厳しさが増し、
気候変動が企業活動へ与える影響も
無視できなくなっています。

ところで、ヨーロッパでの
猛暑対策法をご存じでしょうか。

▽続きは最後に▽

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■　社長個人名義の土地、相続に要注意　■

事業用の不動産について、
「会社で使っている土地だから、
相続があっても問題ない」
そのように考えていませんか。

しかし、工場や事務所、店舗などが
社長個人名義になっている場合、
その不動産は会社の財産ではなく、
相続財産となるため注意が必要です。

何の準備もないまま
相続が発生すると、
会社の事業そのものに
影響が及ぶ可能性があります。

社長個人が所有する事業用不動産は、
相続開始後、
相続人全員で遺産分割を
行わなければなりません。

相続人の中に、
事業に関わっていない人がいる場合は、
話し合いが長引くことがあります。

遺産分割が成立するまでは、
不動産の処分や利用について、
相続人間の調整が必要となり、
経営判断が制約される場面も考えられます。

さらに、遺産分割の結果、
不動産を複数の相続人で
共有するケースも起こり得ます。

一見、公平な解決に見えますが、
共有には大きなリスクがあります。

例えば、共有者の一人が
共有関係の解消を求め、
共有物分割請求を
行う可能性があるからです。

その結果、

・後継者が他の相続人へ代償金を支払う必要が生じる
・不動産を売却して代金を分けることになる
・土地を分筆し、事業利用が難しくなる

といった事態につながり、
会社の事業継続に
大きな影響を及ぼしかねません。

こうしたリスクは、
相続が発生してからでは
対応が難しくなります。

事前の対策としては、
売買や贈与のほか、
遺言や死因贈与契約の活用が
有効となる場合があります。

ただし、資金面や税務面の課題、
遺留分への配慮などがあるため、
各方法の特徴を踏まえて
選択することが大切です。

事業用不動産は、
会社経営を支える重要な資産です。

「名義が個人のままになっていないか」
「将来、誰が引き継ぐのか」

この機会に一度確認しておくことが、
円滑な事業承継につながるでしょう。

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△冒頭からの続き△

ヨーロッパの暑さをしのぐ方法として、
日中に窓を開けるのではなく、
まず、雨戸やシャッター、
遮光カーテンで日差しを遮ります。

そして、夜間の涼しい時間帯に
換気するという対策が
広く取り入れられているそうです。

暑さを「冷やす」のではなく、
まず室内に入れないという考え方です。

夏本番で、厳しい暑さが続きます。
皆様におかれましても、
体調管理には十分ご留意いただき、
どうぞご自愛ください。

最後までお読みくださいまして、
有難うございました。

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