自社株の評価にメス！ なぜ国税庁が動いたのか？ ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号702号)

2026年10月28日

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　ヒューマンネットワーク メールマガジン
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◆ 今号のひとこと

今から18年前の今日、
2008年10月28日、
日経平均株価は取引時間中に、
6,994円90銭まで下落しました。
バブル崩壊後の最安値です。

その約1か月前には、
リーマン・ブラザーズが破綻。
世界的な金融危機が、
日本経済にも押し寄せました。

しかし、中小企業を苦しめたのは、
株価の下落だけではありません。
その理由とは…。

▽ 続きは最後に ▽

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■　自社株の評価にメス！ なぜ国税庁が動いたのか？■

東京商工リサーチが、
10月16日に発表した調査では、
自社株の評価ルールの見直しを
知っている企業は36.6％。

そして、見直しを認識し、
自社株への影響を予想した企業の
半数以上が、評価額は
「上昇しそうだ」と回答しています。

自社株の評価額がどう変わるのか。
経営者にとって気になる問題ですが、
現在、国税庁では、
評価ルールの見直しに向けた
検討が進められています。

そもそも、この見直しの
発端となったのは、
2024年11月に公表された、
会計検査院の報告でした。

現在、非上場株式は、
会社の規模などに応じて、
「類似業種比準方式」
「純資産価額方式」、
または両者を組み合わせた
「併用方式」などによって、
評価されています。

ところが、会計検査院の調査で、
類似業種比準価額と
純資産価額との間に、
大きな差が生じていることが
明らかになったのです。

実際、この調査では、
類似業種比準価額の中央値は、
純資産価額の中央値の
約4分の1にとどまりました。

こうした状況を受けて、
国税庁は今年4月、
有識者会議を設置し、
評価ルールの見直しに着手しました。

会議では、従来の評価方法が、
実際の企業価値を適切に
反映しているのかが議論され、
評価額を意図的に引き下げる
節税対策も問題視されました。

こうした議論を重ねるなか、
8月には国税庁から、
評価方法を抜本的に見直す
方向性が示されました。

さらに9月には、
会社の規模によって異なる
従来の評価体系を見直し、
新たな「残余利益方式」を
導入する具体案について、
議論が進められました。

【参考】国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」
会議資料・議事要旨等はこちら（国税庁）

もっとも、具体的な計算方法や
評価額への影響は、
まだ確定していません。

また、中小企業庁などからは、
事業承継や税負担への影響を
慎重に検証するよう、
意見が出されています。

今後、どのような形で
見直しが実施されるのか。
その時期も含めて、
まだ不透明な部分があります。

年末の税制改正大綱で、
どこまで具体的な方針が
示されるのか、注目されます。

いずれにしても、長年使われてきた
自社株の評価ルールが、
大きく変わる可能性があり、
経営者にとって、
見過ごせない問題です。

今後の事業承継・相続対策では、
これまでのように、
自社株の評価額を引き下げる
ことだけに目を向けず、
納税資金をいかに確保するか
という視点も、
一層重要になるかもしれません。

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△冒頭からの続き△

金融危機によって、
企業の資金繰りは悪化し、
受注の減少や取引先の倒産など、
中小企業の経営にも、
深刻な影響が及びました。

あれから18年。
日経平均株価は大きく上昇し、
高値圏で推移しています。
当時とは対照的な状況です。

その一方で、
物価高や金利上昇、人手不足など、
経営環境には依然として、
さまざまな不安要素があります。

大切なのは、予期せぬ事態にも、
会社を守れる備えをしておくこと。
18年前の出来事は、
今も大切な教訓を残しています。

最後までお読みくださいまして、
有難うございました。

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