• 「事業承継税制」2027年末で本当に終わるのか?ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号705号)

「事業承継税制」2027年末で本当に終わるのか?ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号705号)

2026年11月18日

メルマガの一部を公開しています。

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 ヒューマンネットワーク メールマガジン
 2007年創刊|第705号

 全国 13,171人の経営者へお届けしています

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◆ 今号のひとこと


今から25年前の2001年11月18日、
JR東日本が「Suica」のサービスを
開始しました。


それまで改札を通るには、
切符を購入するか、
磁気式の定期券を通すのが
当たり前でした。


ところが、カードをタッチするだけで、
改札を通れる時代がやってきたのです。
そして、さらに進化しています。

▽ 続きは最後に ▽

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■ 「事業承継税制」2027年末で本当に終わるのか? ■


「事業承継税制」はどうなるのか?
関連する内容として、
11月6日、中小企業庁が、
今後の事業承継税制の方向性を示す
検討会の報告書を公表しました。


現在、中小企業の事業承継を支援する
「事業承継税制」の特例措置は、
2027年12月31日に適用期限を迎えます。


皆さまもご存じの通り、
この制度は、一定の要件を満たせば、
自社株の承継に伴う贈与税や
相続税の全額が猶予されるものです。


では、期限を迎えた後は、
どうなるのでしょうか?
この点に関心が高まっています。


今回の報告書で注目したいのは、
制度を単純に終了させるのではなく、
新たな仕組みの検討に触れている点です。


例えば、現在の制度では、
贈与税や相続税の納税が猶予されても、
その後、長期間にわたって、
一定の要件を守る必要があります。


このため、制度の利用を
ためらう経営者も少なくありません。


そこで今回の検討では、
企業の成長を促す観点から、
一定の追加要件を満たした場合に、
猶予された税額を免除する仕組み
などが議論されています。


また、企業の実情に応じた
柔軟な株式承継のあり方も、
検討課題となっています。


もっとも、あくまでも
検討会が示した方向性であり、
決定したものではありません。
今後の制度のあり方については、
2027年度税制改正で
結論が出される予定です。


ここで看過できないのは、
現行の特例措置を利用するための
特例承継計画の提出期限が、
2027年9月30日までということです。


つまり、今後の制度改正を
待っているうちに、
現行制度を活用する機会を
逃してしまう可能性もあるのです。


一方で、新たな制度が
どのような内容になるのか、
現時点では分かりません。


したがって、今の段階で、
新制度を待つべきだと
判断するのは早計でしょう。


事業承継は、自社株の評価や
後継者の選定、納税資金の準備など、
検討すべき課題が少なくありません。


まずは、自社の状況を把握し、
現行制度を活用できるのか、
どのような対策が必要なのか、
を確認しておくことが
重要ではないでしょうか。


参考資料 中小企業の親族内承継に関する検討会報告書


なお、一部の報道によると、
経済産業省が検討している
事業承継税制の見直し案では、
贈与による事業承継を促す方向で
検討が進められているとのことです。


この新たな動きについては、
次号で詳しくお伝えします。

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△冒頭からの続き△


今では交通機関だけでなく、
キャッシュレスで、
買い物にも使われるようになりました。


さらにスマホ用アプリ
「モバイルSuica」使用により
タッチしなくても改札を通過できる
「ウォークスルー改札」を
2028年春に都心部などの40駅で
開始するそうです。


25年前には想像できなかったことが、
当たり前のように生活に浸透し、
人々の暮らしも、
ビジネスのあり方も
大きく変化しています。

最後までお読みくださいまして、
有難うございました。

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発行:ヒューマンネットワークグループ
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