東京 【平成30年度改正 事業承継税制】オーナー経営者のための自社株承継セミナー

活用しやすくなった事業承継税制のポイントを大公開！

自社株の評価額が高騰して、後継者に移すことに苦慮されていませんか？
今回は、そのような課題をお持ちのオーナー経営者様に向けた内容です。

国は円滑な事業承継の施策として、平成１８年に「事業承継ガイドライン」を発表し、
中小企業がスムーズに世代交代できるように支援策を打ちだしました。
満を持して、平成２１年に「納税猶予制度」が創設されましたが、
厳しい雇用要件を満たす必要があるなどの理由から敬遠されがちでした。

そのような中、昨年末に発表された平成30年度改正で大幅なテコ入れがあり、
より使いやすい新たな特例制度が創設されました。
当セミナーでは、その施行された新事業承継税制（納税猶予免除制度）について、
第一人者の先生方を講師に招聘して、活用のポイントを分かりやすく解説します。

第１部
平成30年度税制改正のポイント

《内容》
オーナー経営者が押さえておくべき、平成30年度税制改正のポイントを解説します。

講師

税理士法人タクトコンサルティング
税理士・社会保険労務士　山崎 信義 氏

第２部
平成30年度税制改正「事業承継税制」とこれからの相続・事業承継対策のポイント

《内容》
「この制度は使えない」と言われていた事業承継税制の内容が、
平成２７年より適用要件が緩和され、活用件数が増えています。
更に平成３０年改正でより使い勝手が良くなり、事業承継の対策として
積極的に検討できる選択肢となりました。

・平成３０年に変わる事業承継税制はどう変わるのか
・どのように活用すれば自分にとって使いやすくなるのか
ポイントを事業承継税制の専門家が、事例を交えて解説します。

講師

税理士法人タクトコンサルティング 代表社員
株式会社タクトコンサルティング 取締役
公認会計士・税理士・不動産鑑定士補　山田 毅志 氏

第３部
これだけは押さえておきたい新しくなった事業承継税制のポイント

《内容》
事業承継税制を活用する上で、
贈与・相続で残す側の条件
贈与・相続で引き継ぐ側の条件
事業承継税制が使える会社の条件
をチェックリストを使って解説します。

また、自社株の評価が高いときに事業承継税制を使って贈与するのと、
株価が引き下がったときに事業承継税制を使って贈与するのでは、
どのようなリスクの違いがあるのか解説します。

・うちの会社は新しい事業承継税制が使えるの？
・事業承継税制を活用するときに株価対策は必要か

講師

税理士法人東京会計パートナーズ 代表社員
税理士 島﨑 敦史

参加者特典

・弊社税理士による個別相談
・将来株価シミュレーション