事業承継
-
- 開催日
-
- 開催時間：
- ～
-
- 対象
- 一般法人
-
- 参加費
- 5,000円/1名
-
- 定員
- 20名(先着順)
受付は終了しました
事業承継税制を活用するために…。このセミナーでポイントを大公開！
自社株の評価額が高騰して、円滑に後継者へ移すことが難しい…。
深刻な中小企業の抱える課題を解決するために、事業承継税制の特例措置が設けられました。
平成30年度の税制改正では、
対象株式 ：発行済議決権株式総数の3分の2 → 全株式
猶予対象評価額：80% → 100%
雇用確保要件 ：5年平均80％維持 → 実質撤廃
など、要件が大幅に緩和されて使いやすくなりました。ただし、１０年間の特例措置であり、
特例を適用するには、特例承継計画を平成35年3月31日までに
都道府県へ提出する必要があります。
深刻な中小企業の抱える課題を解決するために、事業承継税制の特例措置が設けられました。
上手く使えば、自社株にかかる相続税・贈与税が実質ゼロになります。
平成30年度の税制改正では、
対象株式 ：発行済議決権株式総数の3分の2 → 全株式
猶予対象評価額：80% → 100%
雇用確保要件 ：5年平均80％維持 → 実質撤廃
など、要件が大幅に緩和されて使いやすくなりました。ただし、１０年間の特例措置であり、
特例を適用するには、特例承継計画を平成35年3月31日までに
都道府県へ提出する必要があります。
当セミナーでは、施行された新事業承継税制（納税猶予免除制度）を、
みなさまの事業承継で上手く活用するために、
事業承継に精通した第一人者の先生が、活用のポイントを分かりやすく解説します。
第１部 抜本改正された事業承継税制の解説と注意ポイント 13:30～15:00
～事例紹介を交えて～
～事例紹介を交えて～
内容
1.これまでの事業承継対策
2.特例制度以前の事業承継制度の概要
3.特例事業承継税制の概要
4.特例事業承継税制の留意点と事例紹介
など、事業承継税制の専門家が、事例を交えて解説します。
講師
税理士法人タクトコンサルティング 代表社員
株式会社タクトコンサルティング 取締役
公認会計士・税理士・不動産鑑定士補 山田 毅志 氏
第2部 これだけは押さえておきたい新しくなった事業承継税制のポイント 15:00～15:30
内容
事業承継税制を活用する上で、贈与・相続で残す側の条件
贈与・相続で引き継ぐ側の条件
事業承継税制が使える会社の条件
をチェックリストを使って解説します。
また、事業承継税制を使った贈与で、
自社株の評価が高いときと、
自社株の評価が下がったときの、
リスクの差について解説します。
・うちの会社は新しい事業承継税制が使えるの？
・事業承継税制を活用するときに株価対策は必要か
贈与・相続で引き継ぐ側の条件
事業承継税制が使える会社の条件
をチェックリストを使って解説します。
また、事業承継税制を使った贈与で、
自社株の評価が高いときと、
自社株の評価が下がったときの、
リスクの差について解説します。
・うちの会社は新しい事業承継税制が使えるの？
・事業承継税制を活用するときに株価対策は必要か
講師
税理士法人東京会計パートナーズ 代表社員
税理士 島﨑 敦史
第３部 10年以内に勇退を考えている社長の資産防衛術 15:30～16:00
～今から定めておくべき保険金の使い道
～今から定めておくべき保険金の使い道
・一般的に行われやすい資産防衛の落とし穴
・具体的な失敗事例
・現金を残す資産防衛術とは
・在任中の今すぐやっておくべき対策とは？！
・具体的な失敗事例
・現金を残す資産防衛術とは
・在任中の今すぐやっておくべき対策とは？！
講師
ヒューマンネットワーク株式会社
経営者保険プランナー
参加者特典
・弊社税理士による個別相談
・将来株価シミュレーション
受付は終了しました
講師のご紹介
税理士法人タクトコンサルティング 代表社員
株式会社タクトコンサルティング 取締役
株式会社タクトコンサルティング 取締役
公認会計士・税理士・不動産鑑定士補 山田 毅志 氏
相続、譲渡、交換、土地活用、企業組織再編成、
Ｍ＆Ａ、事業承継対策等の実務に携わる。
また、Ｊリーグ、サガン鳥栖の社外役員ほか、
上場会社３社の社外監査役を務める。
税理士法人東京会計パートナーズ
代表社員 税理士 島﨑 敦史
昭和38年東京都台東区出身。
青山学院大学法学研究科修了。
都内税理士事務所を経て、
税理士法人東京会計パートナーズを設立、代表社員に就任。
日本全国から毎年200社以上の企業から相談を受ける。
税務調査や事業承継対策に長年携わってきた経験から、
株価シミュレーションなどのツールを活用した
提案型コンサルティングは高い評価を得ている。