親族に事業を承継しない社長に
万一のことが起きると家族はどんなことに直面するのか

社長に万一のことが起きると
残された家族は、10か月以内に現金で相続税を納付しなければなりません。

 

オーナー経営者の財産構成は
自社株と事業用不動産に偏っていることが多く
納税に必要な現金まで家族に残せないことがほとんどです。

 

事業を承継しない家族は必要のない経営権を相続し、
多額の税金を負担することになります。

 

相続税が支払えないと
家族は金融機関から借り入れをすることに・・・

 

そこで、“わずか２％の経営者だけがやっている”

についてご紹介します。

● 親族へ事業を承継する予定がない
● 売上10億円以上
● 純資産が5億円以上
● 自社株評価が高騰している
● 相続税の支払いが心配だ

・わずか２％の経営者だけがやっている自社株対策
・事業に関わらない家族へ現金を残す方法
・あなたの会社は対策できる？できない？～ポイントは決算書の〇〇～

講師
ヒューマンネットワーク株式会社
コンサルティング事業部　
外部承継診断士　中村　法子

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