オンライン 【無料ライブセミナー】 ~令和5年9月末までの期間限定~ スムーズな相続対策を実現する組織再編セミナー

自社株は切っても切り離せない問題です。
 
なぜなら自社株はオーナー経営者の相続財産の大半を占めていることが多く、
利益が上がり評価が高くなってしまうと
家族に多額の相続税負担がかかってしまうからです。
 
そこで「投資育成」や「役員、社員持株会」に
自社株を持たせて
経営者の持株割合を低くする
相続対策を実行されている方もいらっしゃると思います。

このように「自社株にかかる相続税が心配」という方へ
大変有効な方法があることをご存知でしょうか。

 

令和3年度税制改正により、3月1日から施行された
「株式交付」という制度です。

 

まだ新しいルールのため、ほとんど知られていません。

 

この制度を活用することで、
オーナー家の株主だけで持株会社を設立することが可能となります。
しかも税負担はゼロです。

 

「投資育成」、「社員持株会」など
オーナー家以外の株主との関係を考慮する必要がある
オーナー経営者の方に特に有効です。

 

ところが、昨年末に発表された「税制改正大綱」で
株式交付に関する一部改正が発表されました。

 

令和5年10月から実施する株式交付に対して適用されます。

 

期間限定ではありますが
このメリットをオーナー経営者の皆様に知っていただきたく、
過去に開催した株式交付セミナーを再放送いたします。

 

講師は会社法のエキスパート
日比谷タックス&ロー弁護士法人
代表弁護士　福﨑剛志氏　です。

 

第1部 令和3年新税制「株式交付」を活用した組織再編

 

 

第2部 会社のお金で相続税を準備する方法

 

 
＊本セミナーは令和4年3月に開催されたセミナーの再放送です。