しかし功績倍率の計算式は
決して法律に根拠があるものではありません。

法人税法や施行令を精査すれば、
功績倍率以外の算定方法が認められる事実が理解でき、
私共の過去の事例でも否認事例は一切ありません。
また、コロナが明け、
福利厚生の一環として社員旅行を実施する
ケースが増えていますが、
「１人10万円基準…1人10万円を超えると給与課税」という
都市伝説があります。

これは税務調査の場面で常に指摘を受ける論点であり、
税理士や経営者も「言われれば仕方ない」
として修正申告するケースが多い問題のようです。
しかし、国税庁サイトに1人10万円を超えると
自動的に課税されるとは一切記載されていません。

近年の税務職員の“取らんかな”の
調査姿勢を鵜呑みにするのも危険です。

論理の飛躍も往々にして見られるからです。

彼らの指摘事項が本当に正しいのか？
その法律的根拠は何なのか？
税法だけでなく、会社法も含めた正しい解釈なのか？
個別事情に社会通念を加味し、
経済的合理性の有無はどうなのか？

しっかり精査し、反論すべきは毅然とした
対応を取るべきでしょう。

中小企業経営者に「想定外」の言い訳は許されません。
どんな時でも、社員＆家族を絶対守り抜く使命があります。

そこで今回は、
創業20周年＆税理士登録27年を迎える講師より、
税務調査対応術を初め、
中小企業経営者をお守りするための
“生きた税法”の知恵について徹底解説します。

● コロナが明け、税務調査が厳しくなったと噂されるので、
　 危機管理として準備しておきたい。
● 役員退職金は否認事例が多いと聞くが、将来の引退時に備え、
　 否認されない方法を知りたい。
● 役員退職金の取り方について、世間一般の方法以外の情報を知りたい。
● 同族ファミリーを役員にし、給与を支給しているが、
　 否認されない方法を知りたい。
● 持株会社の設立を金融機関から勧められているが、
　 本当のメリット＆デメリットを知りたい。
● 後継者が不在のため、会社を将来売りたいと考えているが、
　 高く売るために財務内容をどうしておくべきか知りたい。
● 会社を買って、事業を成長させていきたいと考えているが、
　 優遇税制の活用やリスクの情報を知りたい。