オンライン 【無料オンラインセミナー】株式を移さなくても経営権は移せる！？～知られざる事業承継対策とは～

21年6月度中小企業庁の調査では、日本の中小企業の数は、
336.5万社となり、我が国の企業の99.7%にあたります。
中小企業の社長の平均年齢は60.4歳、50歳以上が8割！と、
年齢で過去最高を更新しました。

さらに調査結果を見ると、社長交代率は3.82％と低迷し、
『引退』年齢は68.8歳と経営者の高齢化が進んいます。
事業承継が難航する現実を示しているといえるでしょう。
でも、このまま放置して済まされるわけはありません。

 

経営者の高齢化には大きな問題を含んでいます。
・もし認知症になれば、対策そのものが打てなくなる
・株式を放置して相続になれば多額の相続税がかかる
少なくみても、これらの問題が頭を過ります。
見過ごせないのは、突発的に起こる可能性がある点です。

 

そこで対策を講じるとしたら、持ち株会社、贈与、譲渡、
納税猶予制度など、様々な選択肢が考えられますが、
今回は、ほどんどの経営者が知らない事業承継対策として
新たな選択肢の一つをお伝えするセミナーを開催します。

 

お伝えしたい施策に精通した、PSP会計事務所の代表で
税理士・信託専門士の北澤達夫氏を講師にお招きして、
事業承継対策の打つべき手を、分かり易く解説いただきます。
万障お繰り合わせの上、ご視聴いただければ幸いです。

 

第１部 家族信託を活用する知られざる事業承継対策とは

・自社株承継に有効な家族信託
・家族信託の基本的な考え方
・家族信託を用いた自社株対策の事例　ほか

 

 

第２部 自社株で発生する相続税の納税資金対策

・自社株による納税資金問題を解決した方法