役員退職金は、他の所得と比べ税制上の優遇があるため、
多くの方が可能な限り高額な退職金を受け取りたいと考えています。
しかし、その金額が税務署から「不相当に高額」だと判断されると、
否認されて法人税の課税対象となるリスクが生じます。

 

本セミナーでは、経営者の皆様の役員退職金が否認されないための
「適正な金額の見極めポイント」を、2,000社以上の相談実績を誇る
税理士法人東京会計パートナーズ 代表税理士 島﨑敦史が解説します。
また、退職金を現金ではなく、現物（不動産など）で支給する際の、
有効な方法についても併せてご紹介します。

 

退職金に関するリスクを防ぎ、最大限活用するための具体策を学べる
絶好の機会のセミナーです。ご自身の適正な役員退職金額について
ご関心のある経営者の皆様は、ぜひご参加ください。