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オンライン 【無料】『変化する事業を取り巻く経済環境』 ー企業・事業の永続・成長に向けた原材料・人件費上昇への対応策ー

資産形成
資産形成
  • 開催日
  • 開催時間:
     ~ 
  • 対象
    一般法人,医療法人
  • 会場
    オンラインセミナー
  • 参加費
    無料
  • 定員
    100名(先着順)

※当日ご都合が合わない場合でも、
お申込みいただいた方は、
セミナーのアーカイブ動画をご視聴いただけます。
(視聴期限あり)

本セミナーから分かること
●  円安を動かす「金利差以外」の要因
●  人口減少が今後の日本経済に与える影響
●  日本と米国の経済・企業成長の違い
●  インフレ時代に企業が考えておきたい対応策

原材料費や人件費の上昇、円安、物価高など、
企業を取り巻く経済環境は大きく変化しています。

こうした変化は、
仕入れコストや人件費だけでなく、
今後の事業計画や資金の持ち方など、
さまざまな経営判断にも関わってきます。

例えば、円安ひとつをとっても、
その要因は「日米の金利差」だけではありません。

物価や景気、政治動向など、
さまざまな要因が複雑に影響しています。

また、日本では人口減少が続く一方、
米国では今後も人口増加が見込まれるなど、
日米を取り巻く経済環境にも違いがみられます。

こうした違いを踏まえながら、
これからの日本経済をどのように見ていくべきなのでしょうか。

今回のセミナーでは、
野村證券株式会社の東 英憲氏をお招きし、
円安、インフレ、人口減少、日米経済の違いから、
これからの日本経済と企業経営をどう見るべきか
豊富なデータをもとに解説いただきます。

今後の経営判断に役立つ
経済の見方を整理したい経営者の方に、
ぜひご参加いただきたいセミナーです。

 

このような方におすすめです

▸円安や物価上昇が自社に与える影響を整理したい方
▸今後の日本経済の動向を経営判断に役立てたい方
▸日本と米国の経済成長の違いを知りたい方
▸原材料費や人件費の上昇への対応を考えている方
▸今後の経営環境に備えるための判断材料を得たい方

 

『変化する事業を取り巻く経済環境』
ー企業・事業の永続・成長に向けた
原材料・人件費上昇への対応策ー

・なぜ円安は続いているのか
・為替を動かす「金利差以外」の要因
・人口減少と日本経済の今後
・インフレ時代に企業はどう備えるべきか

 

講師
野村證券株式会社
日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)
CFP®(日本FP協会認定)
東 英憲 氏

 

オンラインセミナーの流れ

1.下記よりお申込みください。
2.後日専用URLをメールでお送り致します。
3.10:00よりスタートします。
10分前よりお送りしたURLをクリックしてお待ちください。
4.セミナー終了後アンケートにご協力をお願い致します。

 

より多くの経営者様へ有益な情報が届けられますよう努めてまいりますので、
是非、率直なご意見をお聞かせください。

 

※税理士などの士業の方、コンサルタント、保険関係に従事されている方のご参加はお断りさせていただきます。
また、登録情報に不備がある場合や、確認ができない場合には参加をお断りさせていただくことがございます。
お申込みの際は、正確な情報をご入力ください。

講師のご紹介

野村証券株式会社
日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)
CFP®(日本FP協会認定)
エグゼクティブ・ストラテジスト 東 英憲 氏

明治大学政治経済学部卒業後、
1990年に野村證券株式会社に入社。
全国各地の支店で営業・資産管理業務を経験し、
調布、盛岡、奈良等、複数の支店で支店長を歴任。

 

2020年より本社部門にて
ソリューション・アンド・サポート部長などを務め、
現在は営業企画部、投資情報部、
ファイナンシャル・ウェルビーイング部を兼務し、
エグゼクティブ・ストラテジストとして活躍中。