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オンライン 【無料】今、経営者がやらなければいけないこと ~非上場株式の評価ルール見直しで変わる、これからの相続対策~

相続対策
相続対策
  • 開催日
  • 開催時間:
     ~ 
  • 対象
    一般法人,医療法人
  • 会場
    オンラインセミナー
  • 参加費
    無料
  • 定員
    40名(先着順)
自社株の評価額を下げるだけで、相続対策は十分か?

オーナー企業の相続では、自社株の評価額が高くなることで、
相続税の負担が大きくなるケースがあります。

そのためこれまでは、利益を抑えて株価を引き下げる、
不動産を活用して評価額を圧縮するなど、
「いかに自社株の評価額を下げるか」
という考え方で対策が行われてきました。

非上場株式の評価ルールが変わる?

しかし現在、国税庁では非上場株式の評価ルールについて
見直しが検討されています。

その背景にあるのは、現在の評価方法では、
対策の内容によって評価額が大きく変わり、
会社の実態と評価額に差が生じる場合があることです。

そこで今後は、会社の収益力や保有資産などを踏まえ、
より会社の実態に近い評価方法へ見直す方向で
議論が進められています。

そのため、これまで行ってきた
「株価を下げるための対策」が、
今後も同じように通用するとは限りません。

これから重要になる『納税資金の確保』

そこで、これから重要になるのが、
相続税を減らすことだけではなく、
実際に納税できる資金を確保しておくことです。


相続が発生したとき、必要となる納税資金はいくらなのか。
その資金を、どのような方法で準備しておくのか。


本セミナーで分かること
●
非上場株式の評価ルールで、いま何が見直されようとしているのか
●
これまで行われてきた自社株対策が見直されている理由
●
今後、自社株の評価にどのような影響が考えられるのか
●
これから経営者が優先して考えたい「納税資金の確保」

セミナーでは、非上場株式の評価を取り巻く最新動向とともに、
これから経営者が優先して考えておきたい
「納税資金の確保」について、
税理士が10分で分かりやすく解説します。


このような方におすすめです
●
自社株の評価額が高く、将来の相続税が気になる方
●
これまで自社株の評価を下げる対策を行ってきた方
●
非上場株式の評価ルール見直しについて知りたい方
●
相続税の納税資金をどのように準備すべきか確認したい方

今、経営者がやらなければいけないこと
~非上場株式の評価ルール見直しで変わる、これからの相続対策~

・非上場株式の評価ルール見直しの最新動向
・これまで行われてきた自社株対策
・これから経営者が考えるべき「納税資金の確保」
・納税資金を準備する主な方法 ほか

講師
税理士法人東京会計パートナーズ
代表税理士 島﨑 敦史

オンラインセミナーの流れ

1.
下記よりお申し込みください。
2.
後日、参加用URLをメールでお送りします。
3.10:00よりセミナーを開始します。
開始10分前から、メールでお送りしたURLにアクセスしてお待ちください。
4.
セミナー終了後、アンケートへのご協力をお願いいたします。

より多くの経営者の皆様へ有益な情報をお届けできるよう努めてまいります。
ぜひ、率直なご意見をお聞かせください。

※税理士などの士業の方、コンサルタント、保険関係の業務に従事されている方のご参加はお断りしております。

講師のご紹介

税理士法人東京会計パートナーズ
代表社員 税理士 島﨑 敦史

昭和38年東京都台東区出身。
青山学院大学法学研究科修了。

都内税理士事務所を経て、
税理士法人東京会計パートナーズを設立、代表社員に就任。
日本全国から毎年200社以上の企業から相談を受ける。

税務調査や事業承継対策に長年携わってきた経験から、
株価シミュレーションなどのツールを活用した
提案型コンサルティングは高い評価を得ている。