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- 開催日
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- 開催時間:
- ~
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- 対象
- 一般法人,医療法人
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- 会場
- オンラインセミナー
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- 参加費
- 無料
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- 定員
- 40名(先着順)
オーナー企業の相続では、自社株の評価額が高くなることで、
相続税の負担が大きくなるケースがあります。
そのためこれまでは、利益を抑えて株価を引き下げる、
不動産を活用して評価額を圧縮するなど、
「いかに自社株の評価額を下げるか」
という考え方で対策が行われてきました。
しかし現在、国税庁では非上場株式の評価ルールについて
見直しが検討されています。
その背景にあるのは、現在の評価方法では、
対策の内容によって評価額が大きく変わり、
会社の実態と評価額に差が生じる場合があることです。
そこで今後は、会社の収益力や保有資産などを踏まえ、
より会社の実態に近い評価方法へ見直す方向で
議論が進められています。
そのため、これまで行ってきた
「株価を下げるための対策」が、
今後も同じように通用するとは限りません。
そこで、これから重要になるのが、
相続税を減らすことだけではなく、
実際に納税できる資金を確保しておくことです。
相続が発生したとき、必要となる納税資金はいくらなのか。
その資金を、どのような方法で準備しておくのか。
本セミナーで分かること
非上場株式の評価ルールで、いま何が見直されようとしているのか
これまで行われてきた自社株対策が見直されている理由
今後、自社株の評価にどのような影響が考えられるのか
これから経営者が優先して考えたい「納税資金の確保」
セミナーでは、非上場株式の評価を取り巻く最新動向とともに、
これから経営者が優先して考えておきたい
「納税資金の確保」について、
税理士が10分で分かりやすく解説します。
このような方におすすめです
自社株の評価額が高く、将来の相続税が気になる方
これまで自社株の評価を下げる対策を行ってきた方
非上場株式の評価ルール見直しについて知りたい方
相続税の納税資金をどのように準備すべきか確認したい方
~非上場株式の評価ルール見直しで変わる、これからの相続対策~
下記よりお申し込みください。
後日、参加用URLをメールでお送りします。
開始10分前から、メールでお送りしたURLにアクセスしてお待ちください。
セミナー終了後、アンケートへのご協力をお願いいたします。
ぜひ、率直なご意見をお聞かせください。
講師のご紹介
昭和38年東京都台東区出身。
青山学院大学法学研究科修了。
都内税理士事務所を経て、
税理士法人東京会計パートナーズを設立、代表社員に就任。
日本全国から毎年200社以上の企業から相談を受ける。
税務調査や事業承継対策に長年携わってきた経験から、
株価シミュレーションなどのツールを活用した
提案型コンサルティングは高い評価を得ている。
