東京 ☆【平成30年度改正】抜本改正された事業承継税制を活用するには

 
平成30年度の税制改正では、
対象株式　　　：発行済議決権株式総数の3分の2　→　全株式
猶予対象評価額：80%　→　100%
雇用確保要件　：5年平均80％維持　→　実質撤廃
など、要件が大幅に緩和されて使いやすくなりました。

 
ただし、１０年間の特例措置であり、
特例を適用するには、特例承継計画を平成35年3月31日までに
都道府県へ提出する必要があります。

 
当セミナーでは、施行された新事業承継税制（納税猶予免除制度）を、
みなさまの事業承継で上手く活用するために、
事業承継に精通した第一人者の先生が、活用のポイントを分かりやすく解説します。

1.これまでの事業承継対策
2.特例制度以前の従来の事業承継制度の概要
3.特例事業承継税制の概要
4.特例事業承継税制の留意点と事例紹介
など、事業承継税制の専門家が、事例を交えて解説します。

贈与・相続で残す側の条件
贈与・相続で引き継ぐ側の条件
事業承継税制が使える会社の条件
をチェックリストを使って解説します。

 
また、事業承継税制を使った贈与で、
自社株の評価が高いときと、
自社株の評価が下がったときの、
リスクの差について解説します。

 
・うちの会社は新しい事業承継税制が使えるの？
・事業承継税制を活用するときに株価対策は必要か