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2014年02月12日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
昨年の１２月に「平成２６年度税制改正大綱」が公表され、
この税制改正大綱で示された改正案は、１０月１日に公表された
「民間投資活性化等のための税制改正大綱」で示された改正案とともに、
決定に向けて審議されることは周知の通りです。
さて、弊社では改正法案の決定に先駆け、「平成２６年度税制改正大綱」より
オーナー経営者の方々に影響があると想定されるものを中心に
要点を分野別にレポートとしてまとめました。
このレポートは弊社のグループ法人である税理士法人東京会計パートナーズ
顧問税理士の小林進先生との対談形式で解説しております。
併せて、確定申告時に見落としがちな税制上の注意点
についてお話しいただいたことを記載しております。
ただいまこのレポート（pdf版）
「オーナー経営者の確定申告と平成２６年度税制改正大綱の概要」を
簡単なお申込みにより無料でダウンロードすることが可能ですので、
下記ＵＲＬにアクセスの上ご請求くださいますと幸甚です。
終了しました
なお、税制改正大綱はあくまでも改正案の概要を示すものであり、
国会審議等によりその内容に変更が生じる可能性があることをご留意ください。
少しでも皆様のお役に立つことができれば幸いです。