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2016年05月24日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。
経営者保険プランナーの山根です。
多くの経営者が、ゆくゆく遭遇するのが事業承継。
中でも重要なポイントになるのが経営権を左右する自社株です。
本来喜ぶべきなのですが、会社が順調であればあるほど、
自社株の移行や分散した株の集約などは難しくなります。
経営者様の悩みの種はつきません。
今日はそんな株の集約に関わる事例を一部ご紹介します。
初代の時から、取引先や支援者と株主構成が複雑だったA社。
2代目のB社長は会社の永続性と従業員を守るため、株の集約を進めていました。
そのような時、事業の関係でどうしても資金が必要になりました。
一部の株主は増資も厭わないとのこと。
ですが、それではせっかく集約し始めた自社株。
また社長の保有率が下がり経営権が心配です。
ただ、銀行借り入れは増やしたくない。
今でも多くの株主とは非常に良好な関係ですが、5年先、10年先は分かりません。
会社を守っていくためにどうするべきか、B社長は迷っていました。
今回の場合、選択肢としてあげられたのが
①増資 ②種類株を活用した上での増資 ③社債(少人数私募債)の活用です。
残念ながらA社の場合は、一部の株主の同意が得られず、
②の種類株発行は断念しました。
そこで選択したのが社債発行です。
社債と言うと金融機関が勧めるイメージがありますが、
金融機関を通さなくても発行出来ます。
①の増資と比較すると...
ポイント1：手続きが比較的に簡単。
ポイント2：自社株の保有率に影響を及ぼさないため、
経営権に影響なく資金の確保が可能。
ポイント3：社債の利息は、株式配当金と異なり、損金扱いになる。
ポイント4：自治体の補助を受けられることもる。 等々
一度分散した株の集約で苦労されているケースは少なくありません。
今は株主と良好な関係でも、後継者になった時、
株主の相続があった後など将来を考えた場合どうでしょうか。
"自分の会社に限って..."と考えがちですが、
実際乗っ取られるケースをお聞きすることもあります。
先々を踏まえると会社を守るためには、
不安要素は一つでも少ない方がいいのではないでしょうか。
今回のケースの場合、少人数私募債の発行が有効な手段となりましたが、
有効な対策は企業様ごとに異なりますので、専門家にご相談の上活用をおすすめします。
弊社の関連会社でも、多くの経営者様の個別相談会を行っています。
今、株の集約でお悩みの方、事業承継で迷っている方は、
是非一度無料個別相談会をご活用頂ければと思います。
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