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2015年09月15日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。相続診断士の加藤です。
夏も終わり、過ごしやすい日が多くなりました。
夏が苦手な私ですが、終わってみるとなんだかさみしい今日この頃です。
さて、今日は最近よくご相談を頂く事業承継についてお話したいと思います。
事業承継において一番頭を悩ますのが自社株の承継です。
日々経営者様は会社を存続させるため、
色々と頭を悩ませながら経営に専念されているかと思います。
しかし、気付いてみたら株の評価が高く、
事業承継がなかなか進まない状態になっているケースが多くあります。
今回は株の評価が高くなる仕組みや、
高くなった株価を引き下げる方法など、その一部をご紹介します。
☑ 株の評価に大きな影響を及ぼす会社の利益
自社株の評価額は高いときもあれば、低いときもあります。
高いときに相続が発生すると高額な相続税負担が生じ、
その後の会社経営に悪影響を及ぼしかねません。
事業承継を考え始めたら株価のコントロールを行い、
評価が下がったタイミングで後継者へ移す事が重要です。
その自社株に最も大きな影響を及ぼすのは会社の利益です。
一般的には、利益が上がれば評価は高くなり、業績が悪ければ評価は下がります。
したがって、株価は会社の状況に応じて大きく変動します。
☑株の評価を引き下げる方法
この仕組みを利用して、
一時的に業績を下げて株価をコントロールする方法があります。
たとえば、経営者の引退時に高額な役員退職金を支払えば、
会社の利益は大幅に減少しますので、自社株の評価を下げる事が出来ます。
同様に生命保険や、最近では太陽光の活用も、
評価の引き下げ方法として多くの経営者が利用されています。
また、外部環境を上手に利用して評価を下げる事も出来ます。
自社株の評価は株式市場全体の環境にも大きく影響されますので、
株式市場全体が下がっているタイミングで株式を移す事もポイントです。
☑おわりに
株価をコントロールしていくお話をさせていただきましたが、
重要なのは株式の評価が下がったタイミングで株を後継者へ移していくことです。
せっかく下げた株価も、そこで移さなければ意味がありません。
弊社では、株価の引き下げ方法、
また、下がったタイミングで後継者に譲渡する為の資金準備の対策をご紹介しております。
これから対策をお考えの方は是非お問い合わせください。
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お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
