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2015年09月30日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、マーケティング部の廣野です。
今日から10月のスタートですね。
今年は残暑もなく、例年と比べて秋の到来が早かったように感じます。
朝晩も涼しくなってきたので、衣替えをしたり、こたつを出したりと、
冬に向けた準備を少しずつはじめていきたいと思います。
さて、優良企業のオーナー社長にお会いすると、
「会社の利益は安定して利益が出ているのに、自分の手元にはおもったほどお金が残らない」
という悩みをよく伺います。
本日のブログでは、
オーナー社長が会社と個人に潤沢なキャッシュを残していくために
役立つ情報をお伝えします。
突然ですが皆さんは、アベノミクスによる景気回復を背景に
「金持ち社長」が急増しているのをご存じですか？
2013年に発表された野村総合研究所の調査によれば、
日本の人口のうち純金融資産保有額が
1億円以上5億円未満の「富裕層」は101万世帯。
2年間で24.3％も増えているのだそうです。
このうち、およそ3分の2は「オーナー社長」であると推定されており、
「金持ち社長」の数が増加傾向なのは間違いないといわれます。
しかし、資産が増えることはいいことばかりではありません。
お金をたくさん持つようになれば、
そのステージにあわせた悩みも生まれてきます。
・個人の税負担が重く、報酬は高くても貯蓄に回せる金額が少ない
・自社株が高騰していて、後継者への引き継ぎが難しくなっている
・現金以外の資産が多いため、先々相続税が支払えるか心配だ・・・
成功した金持ち社長が増える一方で、
築き上げた財産をどうすれば上手に「残せるのか？」について悩む経営者も
また急激に増えているのです。
現在の日本の税制では、報酬が2,000万円を超えれば、
所得税と住民税を合わせた税率は50％が適用され、
受取った報酬の約半分は税金の支払いに消えてしまいます。
さらに2015年1月からは相続税が増税となり、
基礎控除の縮小と最高税率の引き上げを背景に、
個人の税負担は増大の一途をたどっています。
このような状況にあっては、高額な報酬を得ている社長であっても、
何の対策もなしに、潤沢な財産を残すのは至難の業といえるでしょう。
また、色々な対策を実行していたとしても、それらが誤った内容であれば、
何の対策もしなかったとき以上に財産を失うことになりかねません。
成功した経営者のもとには、日々さまざまな投資話や節税話が持ち込まれます。
安易に提案に飛び乗れば、これまで苦労して築いた財産を失い、
かえって多額の負債を背負うリスクがあります。
意外と知られていないのは、「儲ける技術」のある社長が、
必ずしも「財産を残す技術」に長けているとは限らないことです。
一代で財産を失う社長になるのか、
それとも後世まで財産を残す社長になれるのかの分かれ目は、
「財産を残す技術」があるかないかで決まるといえます。
事業に成功して多くの報酬を得ている社長でも、
築いた資産を上手に残す技術を知らなければ、
円滑な事業承継や円満相続の実現は望めません。
弊社では、オーナー社長が潤沢な財産を残すためのノウハウを集めた
小冊子をプレゼントしています。
この機会にお申込みをいただき、
会社と個人のお金の残し方のバランスや具体策を考えるためのヒントとして、
お役立ていただければ幸いです。
頒布は終了しました
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