後継者がいない会社の税務戦略

こんにちは！マーケティングチームの廣野です。

一段と寒くなり、あたたかい食べ物が恋しい季節がやってきました。

冬といえば鍋。というわけで、我が家ではすでに週3のペースで鍋を食べています。

本格的な冬が来たら毎晩鍋になるのでは、と怯え気味の主人を横目に、

それもアリかも・・・とほくそ笑むこの頃です。

さて、「自分が創業した会社を次世代に引き継がせたい」

これは、創業者共通の想いではないでしょうか。

しかし、いざ事業承継を考えた時、親族内に適当な後継者がいるかといえば、

そううまくはいかないケースも多いようです。

そこで本日のブログでは、

後継者がいない会社の税務戦略のポイントについて、お話しいたします。

☑事業承継の方向性で税務戦略も変わる

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「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」

（株式会社野村総合研究所 平成25年3月）によれば、

自身が経営者を引退した後も事業を継続させたいと考えている経営者は69.2%。

一方、後継者候補の有無については、46.5％が「いない」と回答しており、

多くの企業が後継者問題を抱えていることが分かります。

このような事情を背景にM&AやMBOなど親族外承継を選択する例は、

年々増えてきています。

親族内承継か親族外承継かによって、

オーナー家が取るべき税務戦略は大きく変わります。　

親族内承継の場合、税務戦略の中心は相続対策になります。

後継者とそれ以外の相続人が、

お互いに納得する遺産分割をどのようにして実現するかという「争族対策」と、

いかに安い相続税で株式を承継するか、

またどうやって相続税を支払うかという「相続税対策」が主なテーマです。　

一方、親族外承継で焦点となるのは、

オーナー家の手残りをいかに多くするかということです。

親族外承継の場合、株式を売却して現金化すると同時に、

退任のタイミングで退職金を受け取るケースが一般的です。

親族外承継の場合には、

オーナー家の手取額の最大化という視点からのスキーム選択が必要となります。

☑親族外承継の税務戦略のポイント

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親族外承継の選択肢として代表的なものに、M&AやMBOなどがあります。

M&Aは、後継者がいない場合の解決策として一般的になりつつあります。

この場合、オーナー社長は創業以来会社株式の所有を通じて

内部留保という形で会社に貯めてきたお金を、

株式の売却と退職金という2通りの方法で資金化することになります。

株式の売却にともなう利益や退職金には、

所得税や住民税などの税金がかかりますが、

どのような所得のかたちで受け取るかによって、

最終的な手取り額は大きく変わることがあるので注意が必要です。

株式をなるべく高い金額で売却する対策はもとより、

株式の売却金と退職金をあわせた効果的な税務戦略で、

オーナー家の手取額をいかに増やすかという観点が求められます。

また、MBOにおいても、オーナー家は株式を売却します。

M&Aはまったくの第三者への売却であるのに対し、

MBOやEBOは、その売り先がよく知っている役員や社員だという違いがあります。

ただし、新たにオーナーとなる役員や社員は、

昨日までサラリーマンだった人たちです。

株式を買い受けるのに十分な蓄えがあれば別ですが、

一般的には、金融機関などからお金を借りてきて、

株式を買い取ることになるため資金調達のスキームが不可欠となります。

また、スキームの一環としてオーナーから株式を買い受けるための会社（特定目的会社）を

新たに設立することがあります。

承継後は、この会社をどのように活用していくかという戦略も非常に重要になってきます。

親族外承継では、事業承継の方向性によって検討すべきポイントが異なります。

適切な税務戦略の立案・実行のためには、正しい現状認識と最新の専門知識に基づく、

様々な可能性を想定したうえでの税務シミュレーションが欠かせないといえます。

☑おわりに

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親族内承継に課題をもつオーナー企業にとって、

M＆AやMBOなどの親族外承継は、

事業継続の新たな可能性を拓く選択肢のひとつです。

しかし、オーナー企業の事業承継の形は千差万別であり、

最適な対策や優先順位はそれぞれ異なります。

一度きりの事業承継で失敗をしないためには、

信頼のおける専門家の協力のもと、

なるべく早い段階から周到な準備を検討していくことが必要でしょう。

今回は、このような内容に関心のあるブログ読者の方だけに、

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