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2015年11月05日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、マーケティングチームの岸野です。
ハロウィンが終わり、街中の雰囲気が一気にクリスマスモードに突入していますね。
弊社の近くの、丸の内仲通りのイルミネーションも点灯し始め、
今年も、もうすぐ終わりだなぁと、実感しています。
急に寒くなったり、暖かくなったり、、
季節の変わり目ですので、風邪など召されませぬようご自愛ください。
さて、本日は、オーナー社長の自社株対策についてです。
「経営者の事業承継の実態に関するアンケート調査」
(平成27年1月 東京商工会議所で実施)の結果、
「事業承継のどのようなことを課題と感じているか」との質問に対し、
全体の74.3%が「後継者への株式の譲渡」と回答しており、
経営者の多くが自社株の問題に高い関心を持っていることが伺えます。
☑会社が儲かるほど、事業承継や相続対策で苦労する
オーナー社長のほとんどは、会社の成長や発展のために尽力し、
時には家族や自分の時間を犠牲にしてきた人たちです。
ところが、その結果、自社株の評価がいつの間にか高騰してしまい、
対策に悩まれたオーナー社長から、下記のようなお問い合わせを多くいただきます。
・自社株の評価が高騰し、後継者への株の承継が難しくなっている
・自社株は生前贈与しているが、時間がかかりすぎる
・親族外の株主に株が分散しているため、早期に集約しておきたい
・ホールディングス化をすすめられているが、大きな借入をすることには不安が残る
・自由に使えるキャッシュは増やしたいが、自社株の評価はこれ以上上げたくない
・会長が大半の株を所有しているが、株の移転のタイミングがなく苦慮している
・万が一、今の状態のまま相続が発生すれば、相続税が払えない etc...
「会社が儲かるほど、事業承継や相続対策で苦労する。」
優良企業の社長ほど、このような理不尽なジレンマを抱えています。
ただ、自社株の対策はお金のからむ問題であり、
今後の方向性を決める重要な判断を伴うものであることから、
先のばしにしがちな問題です。
しかし、対策を後回しにした結果、遺産配分や会社の後継者問題で
骨肉の争いに発展してしまったケースは、枚挙に暇がありません。
☑実際にあった自社株対策の失敗事例
・相続税の納税資金不足で、後継者が多額の借金を背負うことに
・財産分けをめぐって争族発生。仲のよかった家族は絶縁状態へ
・少数株主から突然の株の買い取り請求!裁判沙汰で経営は大混乱
・持株会社の設立で、本業の利益は借金の返済に消えるばかり・・・
・自己流の対策で多額の追徴課税が発生し、大損する結果に・・・
面倒な問題だからと対策を先延ばしにすれば、先々の事業承継や相続で、
大切な家族や社員を不幸なトラブルに巻き込むことになりかねません。
自社株対策をはじめとした、
事業承継・相続の対策の検討には早すぎるということはなく、
事業承継までの期間が長いほど、選択肢の幅は広がります。
自社株の問題に早期に着手して、ハッピーリタイアメントを実現するのか。
退職後も会社や家族、お金のことで悩まされる日々を送ることになるのか。
運命は、オーナー社長の「行動の早さ」にかかっていると思います。
☑おわりに
ただ、いざ自社株対策に着手しようと思って調べてみても、
「色々な方法があって、どの方法が自社に最もあっているのかわからない。」
「内容は知っているが、実行できずにいる」
というお話を伺うことがあります。
自社株の対策には、役員退職金の支給や、従業員持株会の設立、
中小企業投資育成の活用などさまざまな方法があります。
ただし、それぞれにメリットやデメリットがあり、
会社の状況によって最もよい対策は異なります。
そこで今回は、オーナー社長が自社にあった効果的な自社株対策を
検討するにあたってヒントとなる小冊子をプレゼントいたします。
ぜひこの機会に小冊子をお申込みいただき、
今後の経営判断のヒントとして、お役立ていただければと思います。
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