あると嬉しい生命保険料控除

こんにちは。

サポート部の松岡です。

近頃、本社大手町付近でも、イルミネーションが始まりました。

毎年どこかで必ず目にするイルミネーションですが、

きらびやかな街並みは、何度見ても感動してしまいます。

昼夜で街の表情が全く違うため、

帰宅時にオフィスを出る瞬間が最近のひそかな楽しみとなりました。

さて、年末が近づき、年末調整をする時期となりました。

そこで本日は、年末調整の際に申請を行う

「生命保険料控除」についてお話したいと思います。

生命保険料控除の種類

ご存知の方も多いと思いますが、生命保険料控除とは、

個人がご契約の保険において1年間に払い込んだ生命保険料に応じて、

一定の金額がその年の所得から差し引かれる制度です。

課税の対象となる課税所得が下がることで、

所得税や住民税の軽減に繋がります。

生命保険料控除には、

「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」「介護医療保険料控除」

の3種類がございます。

保険商品によって控除の種類が異なり、それぞれ別枠で計算されています。

1．「一般生命保険料控除」

こちらは、定期保険、終身保険、養老保険、学資保険など、

死亡保障に関わる保険が対象となります。

2．「個人年金保険料控除」

こちらは、代表的なものに確定年金がありますが、

終身年金、変額年金なども対象となります。

確定年金の場合、年金支払開始年齢が60歳以上、

かつ受取期間が10年以上であることが条件とされています。

3．「介護医療保険料控除」

こちらは、医療保険、がん保険、介護保険など、

入院・通院に伴って給付金が支払われる保険が対象となります。

平成24年1月以降、「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」に加えて

「介護医療保険料控除」が追加されました。

追加される以前の平成23年12月までの契約に関しては、

「介護医療保険料控除」の保険は全て「一般生命保険料控除」に含まれます。

これまで、生命保険料控除の種類についてご説明してきました。

では、実際に控除される金額はいくらになるのでしょうか。

各控除区分の適用限度額

控除額は、所得税と住民税で金額が異なるだけでなく、

ご契約日によっても異なります。

①　平成23年12月までの契約のみの場合

◆所得税・・・「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」において、

年間払込保険料100,000円までが対象となり、

控除対象額はそれぞれ最高50,000円（合計で100,000円）となります。

◆住民税・・・年間払込保険料70,000円までが対象となり、

控除対象額はそれぞれ最高35,000円（合計で70,000円）となります。

②　平成24年1月以降の締結契約のみの場合

◆所得税・・・「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」

「介護医療保険料控除」において年間払込保険料80,000円までが対象となり、

控除対象額はそれぞれ最高40,000円（合計で120,000円）となります。

◆住民税・・・年間払込保険料56,000円までが対象となり、

控除対象額はそれぞれ最高28,000円（合計で70,000円が限度）となります。

③　①と②両方に加入している場合

下記いずれかを選択することができます。

◆旧契約にかかる控除額の場合

・・・所得税　最高50,000円、住民税　最高35,000円のみとなります。

◆新契約にかかる控除額の場合

・・・所得税　最高40,000円、住民税　最高28,000円のみとなります。

◆新・旧双方について保険料控除の適用を受ける場合

・・・この場合は新制度の控除限度額が適用されます。

以上のように、各控除区分によって金額は異なります。

また、生命保険料控除は保険料をお支払した方の所得から控除されます。

契約者が妻、保険料支払いが夫の場合、

契約者が妻であっても支払いをするのは夫となるため、

控除することが可能になります。

おわりに

生命保険料控除は、年末調整や確定申告を行う際に、

ご自身で申告しなければなりません。

控除証明書は、毎年10月頃に保険会社から発送されますが、

実際に証明書が必要となるときまで期間が空いています。

その間、紛失してしまった場合には再発行も可能ですので、

すぐに保険会社に依頼することをおすすめ致します。

申告が漏れてしまうと、税負担が増えてしまうことになり、

非常にもったいない結果となります。

年末調整にまだ間に合うこの時期に、

一度ご確認してみてはいかがでしょうか。