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2015年12月24日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。経営者保険プランナーの山根です。
先日、お伺いした医療法人のご相談事例をご紹介します。
東京都荒川区で持分ありの医療法人を経営しているA理事長。
設立18年、高騰している出資持分は100％理事長が保有しています。
A理事長は先々の相続時に、奥様や一人息子が苦労しないかを心配されていました。
しかし、多くの理事長様と同じように、
どの対策から進めるべきか分からず、対策を実行へ移せずにいました。
そんな中、あるセミナーで良いと聞いたMS法人を設立したものの
残念ながら機能しておらず、有効活用できないか。
そんなご相談をうけました。
今回のご相談事例のポイントは大きく2点
① 理事長が100％保有している出資持分の納税資金準備
② 機能していないMS法人を活用する
A理事長が100％保有している出資持分。
医療法人は一般法人と異なり、
法人に金庫株として買い取ってもらうことは出来ません。
一般法人の場合、相続後3年10ヶ月以内に株式を発行会社に売却した場合、
みなし配当が発生しない特例（相続金庫株特例）や取得費加算の特例があり、
課税関係が優遇されています。
そのため、万一社長が多くの株を保有したまま亡くなり
残された家族が納税資金に苦労しても、
会社に買い取る資金の備えさえあれば、相続税の納税資金を確保できます。
しかし、医療法人の出資持分はこの特例が使えません。
すなわち、仮にA理事長が多くの持分を保有したまま亡くなり、
多額の相続税が発生した時に、出資持分の払戻しを受けると、
みなし配当となり、総合課税で最高55％の税率です。
出資持分をキャッシュ化出来ても、重い税負担です。
では、A理事長の場合はどうでしょう。
実は今は機能していないMS法人が株式会社ならば、上記の特例を活用出来ます。
個人が所有する診療所の建物をMS法人に譲渡し、
MS法人にお金が貯まるような仕組みを作る方法をご提案しました。
実は、診療所の不動産はA理事長が個人所有しており、賃貸収入を得ていました。
そこで、A理事長が個人所有していた不動産をMS法人に譲渡します。
MS法人はその後、医療法人から賃貸収入を得ることにより資産を形成しますが、
万一の時には一般法人のため金庫株の特例を活用して、
所有しているＭＳ法人の株式を法人へ売却する事で相続対策が出来ます。
万一の際に、法人が後継者や残された家族を守る仕組みを構築したのです。
残された家族が苦労しないためにも、
納税額の備えをしておくことは重要だとA理事長は仰っていました。
万一はいつ起こるかわかりません。
だからこそ、MS法人を上記のように活用することも効果的です。
法人税は減税のトレンドの中、経営者様が頭を抱えるのは、
個人にかかる所得税・相続税・消費税全てが増税となることです。
さらに、平成28年からはマイナンバーの導入で
富裕層の資産課税逃れが監視強化され、
日本の税制は稼いでも残しても使っても増税です。
そのような中、今回 1月14日（木）に
医療法人専門の税理士 西岡 篤志 氏に
『法人と個人に立ちはだかる税制の高い壁を乗り越える20のアイディア』
についてご講演頂くことになりました。
個人増税ラッシュの中、法人と家族を守る術にご興味がある方は是非一度ご参加ください。
詳細情報・お申し込み→ <セミナーは終了いたしました>
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