最新の投稿
アーカイブ
2016年01月08日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは！経営者保険プランナーの中村です。
昨年末、新聞各紙のトップに
「法人税、来年度29.97％ 国際競争力底上げ」との記事が、掲載されました。
過去から比較しますと、法人税の実効税率は
55％から30％へとかなり下がってきています。
ただ、オーナー社長にとっては、このことを手放しで喜んでいられません。
税率が下がったということは、その分企業の内部留保が増えるということです。
内部留保が増えることは企業にとって良い反面、
オーナー社長にとっては株価の上昇のスピードが上がることで、
将来の相続税負担が増えることにつながります。
本日のブログでは、法人税減税の中、
「経営者が抱える2つの簿外債務」についてお話しさせていただきます。
1つ目の簿外債務は、『株式の買い取り資金』です。
自社株の評価が高騰している場合、
買い取りに多額のコストが必要になる場合があるため注意が必要です。
安定経営のためには、後継者以外に分散してしまった自社株を
買い取る必要がある場合があります。
親族といえども、代が変わって関係が希薄になると、
優良企業の株式が高騰していることを知れば、
買い取り請求をしてくるケースは珍しくありません。
2つ目の簿外債務は、相続税の納税資金です。
自社株の評価額が高騰している場合、
後継者が負担する相続税も高額になります。
後継者の手元資金や、自社株式以外の相続財産で納税できない場合には、
納税資金の借り入れをしなければなりません。
対策として、ホールディングスを設立し、
金融機関からの融資を受けるスキームを実行する企業が多いですが、
この場合でも自社株の評価が高いほど借り入れ金額は大きくなります。
オーナー企業の事業承継や相続では、
以上の2 つの簿外債務が先々予期せぬ大きな問題となることがあります。
経営者は、利益を生み出す会社経営をする必要があります。
しかし、順調な経営で内部留保が積み上がれば、
事業承継や相続の際に予想外の問題に遭遇することがあります。
成功した経営者の次の課題は、ご自身の財産を守り、
後継者への事業承継の課題をクリアしていくことです。
株価の高騰を抑え、スムーズな事業承継・相続を実現するためには、
株価評価を適切にコントロールする法人税対策が不可欠といえるでしょう。
今回、小冊子『法人税対策は自社株対策！？』を作成いたしました。
本日のブログに掲載しきれなかった失敗事例なども加えていますので、
ご参考になる内容かと思います。
小冊子のお申込はこちらから↓
<配布を終了いたしました>
課題解決のための具体的な対策については、無料の個別相談も行っております。
お気軽にお問い合わせください。
 |
 |
お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
