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2016年01月15日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。
経営者保険プランナーの石田です。
お正月は、実家に帰りいつもの何倍も食べてしまいました。
スーツが苦しくならないよう、健康とダイエットのためにジョギングをしています。
冬は寒く、心が折れそうになりますが、自分に厳しく頑張っています！
さて、本日は決算対策のために保険に入ってはいるものの、
「利益の繰り延べだけなのではないか」と思っていらっしゃる方に見ていただきたい内容です。
決算対策として、経営者は保険に加入されることが多いかと思いますが、
加入後にどのような活用をしていらっしゃるでしょうか。
経営者で、保険は利益の繰り延べだけだとおっしゃる方がいらっしゃいます。
「利益の繰り延べ」の本質は、税金を支払うタイミングを選べるということです。
「利益の繰り延べだけ」と考えてしまうと、
保険に入っているのはいいものの、出口がないという問題点があります。
法人税は減税傾向にありますので、
利益を繰り延べて納税時期を遅らせるだけでも、もちろん利益対策にはなります。
しかし、決算対策で加入した保険は、
多くの場合、解約をすると雑収入が出ることになります。
解約をした年に経費が発生するのであれば、
雑収入をうまく利用することができます。
しかし、そうでなければ結局、
解約をして発生する雑収入に対する税金を納税することとなります。
それを防ぐためにはきちんと出口対策をしておくことが必要です。
決算対策として、保険を活用し利益の繰り延べをすることは、
解約返戻金の戻ってくる率が一番高いピークが来た場合、
解約をする必要があります。
しかし、これでは、雑収入が計上されてしまいます。
そこで、雑収入として計上される資金で、
保険に加入していく対策方法があります。
この方法は、単なる決算対策だけではなく、
保険の機能を使って相続対策などにも繋がる方法です。
これは、経営者だからこそ活用できる方法なのです。
経営者が保有している自社株は相続財産でありますが、
現金化しにくいものです。
この自社株が、経営者の財産の大半を占めている場合が多く、
万一のことが起きた場合に自社株は家族へと相続されてしまいます。
相続が発生すると、相続税の納税額が高額で
支払えない状況になることが起こってしまいます。
税金を支払うために、銀行から借り入れをすることは避けたいものです。
目の前の決算対策を目的として加入することも大切ですが、
その後の保険の 出口を見据えて加入することが大切です。
保険の機能を上手に活用することによって、
出口対策をきちんと取ることが出来ます。
保険に加入された後、ピークの時期を知らなかったり、
出口対策を講じていないという経営者の方は、
これを機に見直してはいかがでしょうか？
お客様に実行していただいた出口対策の事例などをご紹介致します。
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