芸能事務所のお家騒動からみる事業承継のポイント

オーナー社長の事業承継は先手必勝

「できるものなら大切な会社を自分の子供に継いで欲しい」というのが、

多くのオーナー社長に共通する想いではないでしょうか。

しかし、親族へ事業を承継する場合でも、

後継者本人や周囲の十分な理解や、

社内外の関係者への周知が必要になります。

社長が親族への承継に向けて準備をしていても、

後継者本人のやる気や周囲の協力がなければ、

努力は水の泡になってしまいます。

オーナー企業の事業承継のためにまず必要なことは、

誰に会社を承継するか、いつ会社を承継するかの方向性を決めることです。

そして、最も重要なのは現経営者自らが当事者に今後の方針を伝え、

納得してもらうことです。

経営権と財産の承継は、一朝一夕にはいきません。

早い段階で後継者の意向を確認し、

具体的な事業承継計画の策定にとりかかることが

円滑な承継のポイントです。

親族への事業承継のメリットは、

オーナー一族で経営支配権を確保できること、

社内外の関係者に対する説明がしやすいことなどです。

しかし、このときに忘れてはいけないのが、親族以外の役員や社員への配慮です。

社長の子供だからといって、入社後すぐに重要なポジションに抜擢したり、

高額な報酬を支給したりすれば、親族以外の役員や社員から不満が生じ、

後継者への反感につながることが予想されます。

親族へのスムーズな承継のためには、

① 後継者教育に十分な時間的余裕をもち、現場で幅広い経験を積ませること

② 現経営者から新経営者へ、段階的な権限の移譲を図ることが求められます。

また、親族以外の役員や社員に対しては、後継者に事業を承継するにあたって

各人にどんな役割を期待するかを、社長自らが明確に伝えることが必要です。

同時に、特に貢献度の高い役員・社員に対しては、

金銭的な報酬（特別賞与や退職金の上乗せ支給など）を検討に加えることも、

モチベーションの維持や向上に有効な方法のひとつといえるでしょう。

事業承継の解決策は企業の状況や目指す方向性によって異なりますが、

どの方法を選択するにしても計画的な準備が必要です。

複数の選択肢を比較しながら、社長の考えや自社の状況にあった方法を

検討されることをおすすめいたします。

今回は、ブログをご覧いただいた方だけの特典として、

弊社の小冊子「親族内承継の事業承継」「親族外承継の税務戦略」をセットで

プレゼントいたします。

頒布は終了しました。