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2016年02月05日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、東京会計パートナーズの中村です。
昨年9月に発売となりました、弊社代表の齋藤伸市が執筆いたしました書籍、
『財を「残す」技術』が、おかげさまでご好評をいただいております。
お読みいただきました方には大変興味をもっていただき、
この書籍をきっかけに多くの方が、弊社へ面談のためにご来社くださいました。
その後、会社の承継について本格的にお考えになり、
M&Aを含めた具体的な検討を進めている方もいらっしゃいます。
引き続き、全国書店・Amazonにて発売中です。
本書が、皆様それぞれの抱える課題を解決するための、きっかけとなれば幸いです。
序章 苦労して稼いだ財産も成功した事業も、「残す技術」なしでは消えてなくなる
【第一部】 会社の財産と事業を「残す」
第一章 とことん経費にして、多くの財産を会社に残すテクニック
第二章 税負担を激減させ、跡継ぎが困らないように事業承継するテクニック
第三章 従業員を不幸にせず、会社を高値で売却するテクニック
【第二部】 個人資産を「残す」
第一章 個人の資産にかかる所得税を激減させるテクニック
第二章 相続税を減らしながら円満に資産を受け継ぐテクニック
終章 事業承継と資産防衛は、オーナー社長の最後の大仕事
退職後のことをしっかりと意識して日々を過ごしている経営者は少ないでしょう。
数多くの経営者と関わってきて感じるのは、
退職後のことを意識しているか、していないかで大きな差がつくということです。
また、経営者に「準備をしていますか?」と問えば、
「私はすでに将来の準備をしている」という人もいます。
しかし、その中身を聞くと、多くの経営者が「間違った準備」をしていることがあります。
金融機関の勧めで借り入れを前提とした対策をして、
後継者は大きな負担を背負ったスタートを強いられるケースも多く聞きます。
さらに、節税ばかりが先走り、経営者の想いが置いていかれるケースもあります。
本来の相続税対策・事業承継対策で優先した方がよいと考えられることは、
①事業承継であれば、後継者の経営を機能させること
②家族や親族の輪が崩れないようにすること
③被相続人の今後の生活・長生きが支援されることになっていること
この3点をベースにおいて、それぞれの現状と課題を踏まえた上で、
その解決にふさわしい対策を構築するべきです。
本書は、会社と自己資金を守り継ぐためのテクニックとして、
12人の税理士・会計士・弁護士・コンサルタントの知識を集約した一冊となっています。
本書のタイトルにある「財」には、財産、人材・・・たくさんの意味が込められています。
ただお金を多く残すために節税に勤しむのではなく、
親族同士のトラブルを防ぎ、永続する会社を残し
経営者に安心していただきたいという思いを込めて出版いたしました。
事業承継は、会社を次世代に残すとともに
経営者の想いを引き継ぐことでもあります。
そのためには、時間をかけて、後継者を育てていく必要があります。
同時に相続税対策も重要になってきます。
成功した経営者の「財」と「想い」を残すお手伝いをさせていただく、
本書がそのきっかけとなりますことを節に願っております。
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