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2016年02月23日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
大阪の泉井です。
先日テレビ番組で、
黒板用チョークで有名な中小企業の廃業を取り上げていました。
その企業は、世界中の数学者から絶大の人気を誇っていました。
ある海外の大学教授が廃業のニュースを聞き、
15年分のチョークをストックしたとも伝えられています。
それほど多くの人に愛された企業がどうして廃業しなければならなかったのでしょうか？
理由は後継者不在と社長の体調不良だったそうです。
社長はご自分の体調が悪くなるまで
事業承継の事をまるで考えたことがなく、
気が付いた時には、すでに打つ手がなくなっていたそうです。
元従業員のほとんどは、再就職も決まらず、
細々と失業手当で生活をしているそうです。
日本の企業は大企業が0.3％に対し中小企業が99.7％
従業員数も70％、付加価値額も55％を占めているそうです。
この産業構造は長年続いていて中小企業が日本経済をささえる
中核的な存在であると言っても過言ではありません。
しかし、経営者の高齢化が進み
2015年の統計では平均年齢が60.6歳まで上がっています。
そんな中小企業は後継者の不在や経営者の体調不良で
毎年8万件近くが廃業や解散をしているそうです。
企業の廃業は優れた製品や技術の継承を不可能にする恐れがあります。
しかし中小企業では、
会社の資産とオーナーの財産が、未分化のところも少なくなく、
会社の運転資金を社長が個人的に保証している
という事例も相変わらず多いようです。
そうなると、ファミリー以外の者が会社を継ぐことの難しさがうかがい知れます。
ところが、ただでさえ数の少ない子供世代はそれぞれに事情を抱えており
家業を継いでくれるとは限りません。
だからといって、信頼できる相談相手や情報窓口がなく
長期の技術改良といったノウハウを資産化できていないなどの理由も相まって
Ｍ＆Ａやファンドの利用も進まないのが状況だそうです。
ある起業家は、ゼロから会社を立ち上げるよりも
既に出来ている会社を引き受ける方が合理的だと言っていました。
とはいえ、ちゃんとした後継者が見つかるのであればそれに越したことはありません。
日本には、小さな町工場と言われるにも関わらず
その会社にしかつくれない世界トップの優れた技術で
圧倒的なシェアを持つ企業が多くあります。
それらは、匠の技を活かし、ニッチ市場を自ら作り上げ
日本の産業、経済を支える大切な役目を果たしています。
そして超先端技術の開発に成功して世界をリードしています。
そんな日本の財産を何の対策を取ることなく無くしてしまうのは
本当にもったいない話です。
事業承継対策の準備は、時間を味方に付けるのが一番だと言われています。
思い当たることのある方は一度ご相談ください。
ご家族や従業員が将来苦労することのないように
社長が元気なうちにお手伝いをさせてください。
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