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2016年03月02日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、マーケティング部の岸野です。
前回のブログで（https://www.humannetwork.jp/blog/20160202.html）、
オーナー社長の資産防衛術6つのチェックリストをチェックしていただきました。
今回のテーマは退職金です。
チェックリストもご用意しておりますので、ぜひチェックしてみてください。
知っているようで知らない、役員退職金の新常識。
皆様はいくつご存知でしょうか。
1 退職金の税務調査は年々厳しくなっている？
2 退職の事実が否認されると、退職金の全額が否認される？
3 株主総会・取締役会を実際に開催していないと否認される？
4 退職金の支給で大きな赤字が出ると、否認のリスクが高まる？
5 退職金は、現預金から支払ってはいけない？
6 退職金は手取りは同じでも、支給額を小さくする方法がある？
さて、いかがでしたでしょうか。
オーナー社長にとって退職金とは、
退職後の生活資金や、事業承継・相続にかかるコストを捻出するための財源となります。
したがって、受け取るべき退職金の額は高額になりやすく、
財源準備も計画的に行わなければなりません。
また、高額な退職金を支給したとしても、税務調査で否認されてしまえば、
会社の存続や個人の生活が脅かされる事態になりかねません。
税務調査の厳格化が進む中、今後の退職金準備の重要なポイントとなるのは、
「会社が退職金を支払いやすく」、「個人が受け取りやすい」
状況をいかに整備していくかということです。
そのための計画的な準備と支給時の税務対策は、
最も重要な経営課題のひとつといえるのではないでしょうか。
そこで今回、今年1月に発売された最新書籍、
『知っているようで知らない オーナー社長の退職金』から、
特に重要なポイントを集約して、１０分で読めるダイジェスト版にまとめました。
この小冊子を、オーナー社長が安心して十分な退職金を受け取り、
ハッピーリタイアを実現していただくための一助として、お役立てください！
また、ヒューマンネットワークグループの無料個別相談では、
個々の企業の状況に応じた法人・個人の事業承継・相続対策について
アドバイスを行っております。
自社にあった対策を考えるにあたりお役立ていただける機会があれば幸いです。
お気軽にご相談くださいませ。
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お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
