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2016年03月11日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、経営者保険プランナー、相続診断士の畑元です。
「備えあれば、憂いなし」
先日、私は、お客様の話を聞き、改めて前述の言葉の重みを感じました。
今回は、ご面談させて頂いたお客様から聞いたお話をご紹介します。
こちらの会社は、健康食品の販売会社です。
年々勢いを増す健康志向のおかげもあり、業績は安定していました。
社長は一代で会社を設立し、現在の従業員数は50名。
今後、5年間で従業員100名を目指していました。
社長は60歳を過ぎ、後継者はご子息にすることを決め、全従業員に周知させました。
これから事業承継の対策を考えようと思った矢先、
社長は交通事故に遭い、この世を去りました。
突然の悲報に、家族はもちろん、役員や社員の皆さんもショックをうけていました。
しかし、後継者はご子息が選任され、
社内でもご子息を中心に盛り立てていこうという意気込みが感じられ、
事業承継は順調に進むように思われました。
ところが、相続税の申告が必要ということで遺産の整理を始めたところ、
とんでもないことが判明しました。
社長が保有していた自社株が約20億円の評価になることが分かったのです。
各種控除を考慮しても、現金一括納付は不可能と判断し、
延納などの方法を選択する必要がでてきました。
最終的にはご子息の判断で、
自社株の売却などにより資金調達も検討する事態に陥ってしまい、
遺族に大きな負担がのしかかることになりました。
多くの経営者様が、業績を伸ばすことに心血を注いでいらっしゃることと思います。
そのため、事業承継については後回しになりがちです。
「自社株の評価をしていたら・・・」「生命保険に加入していたら・・・」など
あの時にやっておけばよかったと後悔しないためにも、
少し時間をとって考えてみてください。
これから事業承継の対策をお考えの方、
今実行している対策だけで十分か確認したい方は、お問合わせください。
いつでもご相談に乗らせていただきます。
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お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
