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2016年03月14日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。経営者保険プランナーの金子です。
朝晩の冷え込みが和らいできました。
自宅から最寄駅まで自転車を利用しているのですが、
寒桜が咲きはじめ、地面には色とりどりのクロッカスが咲いていました。
そろそろお花見の計画を立てたいこの頃です。
今回は、会社を存続させるために必要なことをご紹介したいと思います。
ある二つの会社があります。
二社とも創業期は銀行から借り入れをしながら、事業拡大をしてきました。
今では創業30年、地域の皆様から愛される会社となっています。
一人の社長は、儲けが出ても、そのわりには会社にキャッシュが残らない...。
帳簿の資産は年々と大きくなっているが、経営のリスクも一緒に大きくなっている...。
そんな悩みを持っていました。
もう一人の社長は、儲けを出し、会社にキャッシュを残しています。
ゆくゆくは経営を息子にバトンタッチしたいと考えています。
息子が継ぎたいと思う財務体質の強い会社になっていました。
何がこのような違いを起こさせるのか。
その違いは何を知っているか、いかにその知識を活用したかに起因します。
どんな会社にしたいですか。
どんな思いも、「ずっと会社が存続する」という前提があってこそだと思います。
平均寿命が80歳を超える日本ですが、
法人が10年以上事業を存続することが難しい時代です。
もちろん、10年の荒波を乗り切れたとしても、
その先、存続できる保証はどこにもありません。
「ずっと会社が存続する」ために必要なのは、変化に対応する力です。
それには会社の基礎体力といえる財務基盤の強化こそが重要だと私たちは考えます。
事業資金の手当てがしやすい大企業と違い、
中小企業に求められているのは財務の自立だと考えます。
金融機関などからの借り入れに頼らず、自己資金を厚くし、
それを活用しながら自らの足で走り続ける。
そんな、いわば「自走経営」を目指すことが
ずっと会社を存続させる第一歩ではないでしょうか。
【自走経営のために必要なこと】
などが挙げられます。
保険を活用した企業存続費は、安定経営を確実に後押しします。
それは会社を存続・発展するための手段です。
しかし、活用されず、貯めることが目的化してしまったら、
経営にダイナミズムが失われ、結果、活力を失ってしまいます。
だからこそ、法人保険の企業存続費の専門家として、
貯め方だけでなく、その活用法についてもアドバイスを続けています。
無料個別相談も承っておりますので、
自社にあった対策を考えるにあたりお役立ていただける機会があれば幸いです。
お気軽にご相談くださいませ。
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