高額退職金の否認リスクを最大限抑えるポイントとは！？

みなさんこんにちは。

経営者保険プランナーの橘田です。

弊社では、定期的に経営者向けセミナーを開催しております。

今月は「経営者のための高額退職金支給」というテーマでセミナーを行いました。

経営者にとって、

高額な退職金を受け取ることは、事業承継や相続にも有効といえます。

今回はセミナーの内容を少しお伝え出来ればと思います。

なぜ高額退職金が必要なのか

退職金の支給を考えていらっしゃる経営者は多いと思います。

なぜ受け取りたいのかというと以下のような声をお聞きします。

・自社株の評価を引き下げたい

・万一の残された家族の納税資金を用意しておきたい

・個人の税金が低く抑えられる

自社株の評価に関しては、

会社の成長期には自己資本を増やしたいが、

いざ後継者へ自社株を移す時には株価をできるだけ下げたい、

というジレンマを感じてらっしゃる経営者は沢山いらっしゃいます。

退職金支給にあたって、無計画な借入、運転資金に手をつけるなどは、

後継者が苦労することになってしまいます。

会社の財務体質を良くしておかなければ、

会社の状況を案じて退職金を支給することに抵抗を感じ、

高額な退職金支給を諦めてしまう方もいます。

ただ、金融機関からみると、

退職金支給による赤字決算なら営業利益や経常利益は減らないため、

経常利益と減価償却にキャッシュが残るとみなします。

さらに、税引き前利益を赤字にすることで、

しばらく法人税を支払わなくて良いというメリットもあります。

結果、退職金の支給の仕方によっては自社株評価も下げ、

自己資本比率も高くする方法もあるのです。

また、個人にとって退職金は所得の中で最も軽い税負担で受け取ることが可能です。

そのため、経営者にとって現金資産を残すことで、

「万が一の相続時の相続税に備えられた」

「相続時に後継者とそうでない兄弟への財産配分を心配することが無くなった」

などの声をお聞きします。

高額退職金の税務否認を避けるポイント

しかし、高額退職金は実態に伴っていない支給の場合、

税務否認されるリスクをはらんでいます。

否認されてしまった場合、法人にも個人にも追徴課税が発生する場合もあり、

多くの税金をおさめることになってしまいます。

だからこそ、退職金を否認されないためのポイントをぜひご紹介したいと思います。

税務否認されないためのポイントが10項目あります。

その1部をご紹介します。

・会社の退職金規程が高額支払えるように 整備されていること

・取締役会、株主総会の決議に基づいていること

・高額にふさわしい功績であることを裏付けるストーリーが明確に文章化されていること。

　（創業者、業績、新事業・市場、中興の祖）

おわりに

退職金を事前に準備することによって、さまざまなリスクを軽減することが出来ます。

しかし、「後継者が決まっていない」「退職時期が決まっていない」「一生現役の予定」

と何も準備をされていない経営者も多くいらっしゃいます。

何の準備もしないまま、万一のことがあれば、

死亡退職金を支給出来ず、残された家族が相続税で苦労される、

あるいは後継者が個人で借入れをして自社株を引き受けるなど

悲劇が起きてしまう可能性はないとは言えません。

ヒューマンネットワークグループでは、

今の利益が出続けた場合、どのくらいの株価になるか、

逆に利益を0にすることでどのくらい株価が下がるかなど、

シミュレーションを作成することが出来ます。

その内容につきましては、セミナーのレジュメに記載がございます。

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