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2016年04月15日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、マーケティング部の岸野です。
東京は肌寒い日もありますが、だいぶ暖かくなってきました。
チューリップ、菜の花、ポピー、そろそろネモフィラも見ごろになりますね。
家族や友人とどこに行くか、観賞計画を立て、わくわくしています。
「高額な役員報酬を受け取っているのに、なぜか手元にお金が残らない。」
私どもは多くのオーナー社長から、このようなご相談をいただきます。
オーナー社長の財産の棚卸しをさせていただくと、財産の半分以上、
場合によってはほとんどが自社株といったケースも少なくありません。
法人税や個人の所得税、相続税など、税負担が重く圧し掛かる日本の税制では、
いかに高い報酬を受け取っていようとも、
潤沢なキャッシュを残すことは難しいのが現実です。
では、他の国ではどうなのでしょうか？
例として、アジアの主要国であるシンガポールと比較すると、
同じ土俵で競争するのが極めて厳しいことが分かります。
お金が移動するたびに高額な税金がかかる日本の税制では、
個人の資産を残すのは至難の業といえます。
しかし、どんなに厳しい状況にあっても、
オーナー社長には家族や社員のため、会社を存続させる責任があります。
また、退職後の生活費や将来の相続税の納税資金等を考えれば、
潤沢な手元資金を確保していくことは不可欠といえるのではないでしょうか。
そこで、低金利、高税率の時代の今こそ求められる、
オーナー社長が手取りを増やすためのヒントについて、
最新小冊子『社長の手取りをトコトン増やす方法』にまとめました。
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個々の状況に応じた法人・個人の税金対策について
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皆様のお役に立てる機会があれば幸いです。
お気軽にご相談くださいませ。
２つの簡単な入力で、役員報酬を増額した場合の「手取額」がわかる
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