会社として天災に備えていますか

事業継続計画をたてる

実際に緊急事態が発生した時のことを考えて、

事業の継続計画を立てて下さい。

例えば、天災が発生した際に従業員やその家族の安否が確認できるような

連絡網を作成しておきます。

実際にその作成した連絡網が役に立つのか訓練をしておくと良いでしょう。

また、施設の破壊の程度に応じてどのような復旧策を行うのか、

計画を立てておくと良いでしょう。

職場が損壊すれば新しい職場をどのようにするのか,

情報処理設備が破損したり、ダウンした場合にはどうするのかなど。

データなどバックアップを取っておくことも大事です。

当社では毎年、事業継続計画の訓練や見直しを行っております。

天災が発生した時に対応する保険と資金繰りに備えて

どんなに優良な企業であっても、天災が発生した際の資金繰りには

計り知れない影響が発生すると思います。

その為、万が一の際に保険金（または解約返戻金、契約者貸付）として

現金が入る保険は有効な対策です。

何故なら現金への換金性が優れているからです。

例えば、会社の資産を不動産やオペレーティングリースは換金化しにくく、

いざという時に不便です。

従いまして天災対策では、まずは保険から考えて下さい。

代表的な保険を下記に３つ挙げます。

　① 地震保険（火災保険とセット、但し居住用の建物に限る）

　　　※建物最大5000万まで家財1000万までの補償があります。

　　　　（但し火災保険の30～50％まで）

　② 天災危険担保特約付傷害保険

　　　※天災危険担保特約が付いていないと地震・噴火・津波が原因の場合、

　　　　保険金が支払われません。

　③　生命保険の死亡保険

　　　※医療保険の入院給付金など地震・噴火・津波は免責です。

企業用の建物・什器・備品に関しては、地震保険は付帯できませんので、

内部留保を厚くしておくことが大切です。

しかし、内部留保の金額だけでは不安な場合は、

次の２つの対策を利用されてはどうでしょうか。

　（１）不測の事態に備えて借入金を金利の安いときに借りておく。

　　　　　不要な借入を嫌うお客様もいると思いますが、

　　　　　金利は保険料や補償コストと考えてみたらどうでしょうか。

　　　　　経営状態の良い時に借りておくのもポイントだと思います。

　　　　　松下幸之助さんが言われるダム経営のようなものです。

　（２）生命保険の貯蓄機能を利用する。

　　　　　銀行預金は法人税等を支払った税引き後のお金を貯めますが、

　　　　　生命保険は保障を確保しつつ、保険料の一部を損金で落としながら

　　　　　積立てしていけるタイプのものもあり効果的です。

おわりに

保険業界では預金は三角、保険は四角といいます。

万が一、天災で亡くなった場合、

預金は少しずつの積み立てしかできませんが、

生命保険では加入直後でも大きな保険金が支払われます。

更に貯蓄機能も利用しますとより効果的だと思います。

万が一の事業継続計画策定や保険のご相談などございましたら、

お気軽にお声掛け下さい。