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2016年05月12日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、マーケティング部の岸野です。
経営環境が激変する昨今、
「今は利益が出ているが、数年先の状況はわからない」
という経営者の声をよく伺います。
本日は、先の読めない経営環境に打ち勝つ『次の戦略』
についてお話ししたいと思います。
法人税法の仕組み上、
法人は前期に支払った法人税の半分を予定納税することになっています。
そのため、前期と比べて急激に業績が悪化した場合、
その期の資金繰りが一気に悪化するのが一般的です。
このようなことから、経営者の多くは不測の事態に備え、
手元になるべく多くの現金を残しておきたいと考えています。
しかし、優良企業ほど高額な法人税負担を強いられる日本の税制においては、
利益が出ていても現金が思うように残らない現実があります。
企業経営は、いつも順風満帆とは限りません。
特需があったかと思えば、突然取引先が倒産したり、
円高の恩恵を得たと思ったら、円安による損失が出たりと、
不透明な時代になっています。
会社経営では、まとまった資金が必要になる時期に合わせ、
計画を立てて資金準備をしていく必要があります。
またこの他にも、取引先の合併や倒産や自然災害など、
不測の事態に備えた緊急予備資金の確保は不可欠です。
そこで、利益が出ているときに、その利益を将来へ繰り延べておいて、
資金が必要になったら取り崩せる仕組みがあれば、経営に余裕が生まれます。
決算対策の真の目的は、
「税負担を少なくすること」＋「将来使える資金を残すこと」です。
つまり、税金を納めないのではなく、
納める時期をコントロールすることが大切といえます。
こういった「利益の貯金」の仕組みを作ることが、本当の意味での決算対策です。
そこで今回は、先の読めない経営環境に打ち勝つための
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