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2016年05月25日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは！マーケティング部の廣野です。
ＧＷが過ぎたと思えば、もうすぐ6月。
梅雨のシーズンが近づいてきました。
店先に傘やレインコートが並ぶのを見て、
もうこんな季節になったのかと驚かされます。
服装や持ち物を工夫して、
梅雨の季節を少しでも快適に乗り切れたらいいですね！
さて、本日のブログでは、
弊社の最新小冊子「会社の利益を現金化する方法？！」から
決算の前に必ず知っておきたい！
利益を短期で繰り延べる方法のヒントをご紹介します！
平成21年の税制改正で、「欠損金の繰り戻し還付制度」が復活しました。
これは決算が赤字となった場合、
前年に納付した法人税の還付が受けられるという制度です。
現在は資本金1億円以下の中小企業が本制度の適用対象で、
平成28年の税制改正大綱では、
平成30年3月31日までに終了する事業年度まで適用できるよう延長されました。
（当初は平成28年3月31日で停止の予定）
【欠損金の繰り戻し還付制度のイメージ】
ただし、本制度はあくまで前年に納税した法人税のみの還付であり、
事業税は対象になりませんし、前年より前に納税した税金は戻ってきません。
企業経営は、いつも順風満帆とは限りません。
特需があったかと思えば、突然取引先が倒産したり、
円高の恩恵を得たと思ったら、円安による損失が出たりと、
以前にも増して不透明な時代になっています。
財務体質を強くするという理由から、適切な決算対策を実行せず、
内部留保を蓄積していくだけでは、自由に使える現金は残りません。
不安定な時代を生き抜くためには、
納税をして財務体質を強くする以外の方法も検討が必要といえるでしょう。
いつ起こるかわからない不測の事態に備えるためには、
自由に使える現金を準備することが大事です。
①税金を納める時期をコントロールできる対策
②必要なときにすぐに現金化できる対策
が求められます。
そのために有効な手段とはどのような方法なのでしょうか。
弊社の小冊子「会社の利益を現金化する方法？！」では、
今ある利益を3～5年の短期で繰り延べる3つの具体策をご紹介しています。
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