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2016年05月31日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
事業承継相続アドバイザーの浦野です。
日本全国からオーナー社長様が、当社大手町のオフィスへ
事業承継のご相談のために、ご来社いただいています。
「東京へ出張があったので・・・・」
「別のセミナーに参加するついでに・・・」
「子供のところへ遊びにきたので・・・・」
きっかけは色々ですが、当社へ立ち寄っていただけるだけで、
ありがたいことです。
今回は、ご相談の多い自社株の問題についてです。
ご相談にお見えになるオーナー社長様で、
自社株の贈与を始めている方がいらっしゃいます。
毎年、110万円という贈与税を課税されない範囲で、
自社株を移されている、いわゆる暦年贈与という方法で、
移している方です。
「何故、暦年贈与で自社株を移されいるのですか?」
とお聞きすると、
「株価が高くなっているので、将来の相続税が大変だから
今から少しずつ移しているんです」
との答えが返ってきます。
つまり、この方のお悩みは・・・・
●相続税が心配だ
●できれば、贈与税も相続税も支払いたくない
ということでした。
ところが、お話を聞いていくと、業績が良いときも悪いときも
同じように、110万円の範囲で暦年贈与を繰り返しています。
このオーナー社長は、業績が良い時は株価が上がり、
業績が悪い時に株価が下がる仕組みをご存知ありませんでした。
そこで、
「業績が悪い時は、いつも以上に自社株を移した方が、
事業承継が進みますよ。その方が、結果的には税コストが
少なくてすみます」
とアドバイスをしたところ、喜んでいただきました。
贈与税と相続税のトータルの税負担を減らしたいのであれば、
株価対策を実行してから、自社株を移したほうが効果が出ます。
ところが、ご相談にお見えになる方の多くは、
株価を引き下げる対策を実行していないのに、
自社株を移されているので、非常にモッタイナイと感じます。
また、相続税対策ということで、自社株を複数の
お子様へ移されている方がいらっしゃいますが、
事業承継対策という観点からみると、経営基盤を揺るがすような
もめる火種をばら撒いている結果になっているケースもあります。
オーナー社長の場合、自社株の移動は、
後継者の経営権確保と円満相続を視野に入れた上で、
移動の枠組みを決めた後、自社株に係る「相続税減少対策」と
相続税の「納税資金対策」を同時に進めていくことがポイントです。
言い換えれば、事業承継までの地図を描くことが必要です。
ご家族の円満相続と後継者の経営権確保のための枠組みを
決めるためには、今後株価がどのように推移するのか、
どの対策で、株価がいくら下がるのか、
『将来株価シミュレーション』は、非常に納得性の高い
資料となります。
東京会計パートナーズでは、メルマガ読者様に
この『将来株価シミュレーション』を無料で提供します。
東京へのご出張の機会や東京駅を経由する日程が決まりましたら、
是非、当社へお立ち寄りください。
他のオーナー企業様の事例など、ご紹介しながら、
御社の場合は、どのような課題があるのか、
事業承継について考える機会にしていただければと思います。
ご連絡先は、TEL:03-5224-3383へ
「『将来株価シミュレーション』について、聞きたい」と
お申し付けください。
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