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2016年06月08日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、経営者保険プランナーの伊藤です。
決算直前に思ったよりも利益がでて、法人税の負担が重くなることを心配し、
決算対策をお考えになる方も多いかと思います。
今日は決算ぎりぎりでもできる決算対策と注意点について
ご紹介したいと思います。
決算が近づき、法人税負担を軽減するために
何か対策はないかというご相談をよくいただきます。
多くの経営者は"税金を払っても戻ってこないし、なにか対策があれば..."
"売り上げに波があるので、今ある利益を繰り延べられたら..."とお考えのようです。
対策として、生命保険や経営セーフティー共済、
あるいはオペレーティングリースなどが考えられます。
経営セーフティー共済は掛け金が全額損金ですが、
年間で最大240万円までとなり、
オペレーティングリースは償還するまでの期間、
資金が寝てしまうことやタイミングによって物件がないこともあるため、
生命保険を活用される方が多くいらっしゃいます。
しかし、生命保険に加入する際は、健康状態の診査が必要です。
診査の基準は各保険会社によって異なり、
その診査基準に基づき健康状態を確認した上で、加入の可否が決まります。
そのため、ご病気をお持ちの方、
過去の健康診断の結果で指摘事項があった方や、
既往歴がある方は注意が必要です。
以前、決算直前に生命保険を検討された社長がいらっしゃいました。
取扱保険会社20社の中から、
１社の保険会社をご選択いただきましたが、
"健康状態に不安がある"とのことでしたので、
念のため第二候補でもう１社、同時に診査を受けていただきました。
最終的に、第一候補の保険会社では加入できず、
第二候補の保険会社で加入できる、との診査結果だったため、
無事に第二候補の保険会社にご加入いただきました。
また健康状態によって"保険料の割り増し"や"保険金額の削減"などの
条件付きでのご加入となる場合もあります。
このように、診査結果に万が一のことがあった場合、
決算ぎりぎりでのご検討となりますと、
プランを選びなおす時間がないと思いますので、
同時に複数の保険会社の診査受け、
より有利な条件の保険会社をご選択されることをお勧めします。
保険は診査、申込、着金が完了して保険契約が成立するため、
診査を受けてもすぐに契約とはなりません。
ある程度、今期の利益見込みからどのぐらい対策が必要かを考え、
生命保険を活用するのであれば、
余裕をもって診査を受けていただくのがベストかと思います。
また、今は加入できたとしても、健康状態が変わってしまい、
翌年には加入できなくなってしまった、というケースも多々ありますので、
できるところから始めてはいかがでしょうか。
決算対策に有効な保険活用についてはご相談ください。
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