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2016年07月20日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、相続診断士の望月です。
先日、ロックバンドの野外ライブに行ってきました。
会場は尋常でない暑さでしたが、
バンドメンバーの熱演に心を奪われました。
私も、今年の夏は熱さを前面に出して乗り切ろうと思います。
さて、日頃より経営者様とお話しさせていただく中で、
資産防衛のご相談をいただきます。
日本の経済に不安を持ち、
リスクヘッジで海外にも資産を持ちたいとのニーズがあるようです。
そこで弊社でもよくご案内しております、海外不動産投資についてご紹介します。
現在、日本を取り巻く環境には下記のことが挙げられます。
・消費税アップ
・マイナス金利
・所得税・相続税の引き上げ
・少子高齢化
・人口減少 ・・・etc
上記のようなことから、最近では、海外に不動産を所有されるケースが増えてきています。
中でも、アメリカへの不動産投資が注目を集めています。
では、なぜアメリカなのでしょうか。
理由がいくつかあります。
・税務申告時の根拠資料（申告内容の裏付けとなる根拠資料が用意できる）
・建物の寿命が長い（築年数の経過が不動産価値の下落につながらない）
・建物比率が高い（減価償却が大きい）
・キャピタルゲインが見込める（長期的に価格が上昇している）
・人口増加（住宅需要が今後も見込める）
・ドル資産の保有（基軸通貨であるドルで資産分散ができる） ・・・etc
海外不動産に投資をすることで、どのような効果が得られるのでしょうか。
個人が所有した場合の効果についてご紹介します。
所得4,000万円の経営者の場合
●物件購入前
（所得）4,000万円×50％＝2,000万円の税金
＊最高税率50％の場合（所得税40%+住民税10%）
●購入不動産
・木造で築36年
・物件価格1億円
・建物比率80％（建物8,000万円、土地2,000万円）
＜毎年2,000万円を4年間損金計上できる＞
●物件を購入後
（減価償却後の毎年の課税所得）2,000万円⇒1,000万円の税金
＊最高税率50%の場合（所得税40%+住民税10%）
つまり、年間2,000万円の損金計上が出来る物件を購入すると
1,000万円×4年の税金の削減ができます。
また、不動産を賃貸に出すことで家賃収入を得ることができ、
将来売却をするときには、価格が上昇していればキャピタルゲインを得ることもできます。
弊社では、9月16日（金）に弊社セミナールームにて
「進化した、海外不動産を使った資産防衛と税務対策」無料セミナーを
開催いたします。
本セミナーはこのような方にお勧めです。
■ 円安リスクに備え、海外不動産への資産分散に関心がある方
■ 海外不動産の節税メリットを知りたい方
■ 法人・個人両方の節税対策を検討されている方
■ 国内不動産を活用した相続対策を検討したい方
■ 海外不動産の事例を知りたい方 など
海外不動産投資はメリットも多くありますが、注意点もございます。
セミナーではそちらも含めて活用のポイントをお話しさせていただきます。
ご関心がございましたら、下記のＵＲＬよりお申込みください。
【9/16セミナー詳細 ・ お申し込み】
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