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2016年08月29日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
入社２年目の塩崎です。
経営者保険プランナーとして、
全国の経営者様のもとにご訪問させていただいております。
法人が活用する生命保険となると、
決算対策を思い浮かべる方が多くいらっしゃいます。
一部または全額を損金算入できるので、
決算対策として効果的です。
そのため、保険本来の機能である保障については
二の次になっているとお話し頂くことも少なくありません。
しかしながら、ご家族のみならず、
従業員、株主、取引先などにも大きな責任がある経営者様。
保障がやはり重要であるとお話しさせていただいております。
今回のブログでは、経営者様に最低限備えて頂きたい
保障額についてご紹介致します。
私がお会いしたお客様には、
次のような経験をされた方がいらっしゃいます。
事例1
社長であるお父様が事故死。
長男である自分が事業承継をしたが、
その後、知らされていなかった多額の借入金が発覚。
死亡退職金の準備もできていなかったために
返済のため不動産を売却した。
事例2
社長が急死。
Ｍ＆ＡやＭＢＯなども考えたが、
銀行の個人保証があるために親族外承継をすることが出来ず、
経営に関与したことのない奥様が代表にならざるを得なかった。
結果、会社の経営が不安定になってしまった。
予期せぬ事業承継は、企業存続の危機です。
このような万一の事態はいつ起こるかはわかりません。
万一の事態が起きたとしても、
企業を存続させるために最低限の保障を備えておくことが、
経営者様の役割ではないでしょうか。
最低限の保障を考えるにあたって、
経営者が交代し後継者に対する信頼が確立するまでの
損失として一般的には以下が挙げられます。
1.経営者がもつ営業力や技術力損失による売上の低下
一時的に売上の70％～80％程度の減少が
見込まれるとされています。
売上減少を見込み、従業員の給与や
固定費の半年分の現金準備が望ましいです。
2.銀行や取引先などの借入金返済
信用の低下により、借入金の返済を要求される可能性があります。
3.死亡退職金・弔慰金の支払い
死亡退職金・弔慰金はそれぞれ非課税枠があります。
（死亡退職金は500万円×法定相続人数、
弔慰金は死亡時の普通給与の半年分から3年分相当額が非課税）
残されたご家族の老後の生活資金の原資となります。
4．金庫株の資金準備
自社株や事業用不動産を保有する経営者様の場合、
万一の際にはご家族に多額の相続税の
支払いがかかる場合があります。
その後の企業の安定のためにも
株や不動産を企業が買い取ることで、
会社や家族を守ることができます。
万一の保障を効果的に準備する方法として、
生命保険は効果的です。
弊社は、経営者様に特化した保険の代理店として、
企業様ごとに適した保障金額のご紹介が可能でございます。
まずはお気軽にご相談下さい。
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