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2016年11月14日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
経営者保険プランナーの草薙です。
オーナー企業の経営者が大企業の経営者と根本的に違うのは、
会社を辞めればそれで済むという立場にはなく、
極めて厳しい現実のうえで経営している点ではないでしょうか。
そんな経営者にとって、
生命保険を活用した節税や事業承継対策は
大切な自己防衛手段の一つと言えます。
しかし、その反面、とるべき対策に合わせて保険を活用しているケースは
意外に少ないかも知れません。
事業承継を考えた時、
最も障害となるのは自社株の譲渡ではないでしょうか。
特に後継者以外の人が持っている株への対応が
大きな問題となっています。
後継者が自己資金で買取ることが出来れば問題ないのですが、
そうでない場合は、会社が買取って「金庫株」とする方法が
最も有効な一手となります。
この買取り資金に備えて生命保険を活用します。
契約者と受取人が会社、被保険者を経営者とすることで
経営者が万一のとき、
会社が受取る保険金が自社株の購入資金となります。
先ずは、買取りに必要な金額を算定してから保障額を選ぶことになりますが、
この場合、保険金に対する税金も踏まえて算定することが大切です。
買取り資金や事業承継対策として保険を考えた場合
支払保険料の損金性や解約返戻金の多い商品が
必ずしも良いとは限りません。
解約返戻金が多い商品は、一般的に保険料の割高なものが多く、
純粋に保障だけを考えた方が支出は抑えられます。
長期の保障目的であれば、その差はかなり大きくなると思います。
また、解約返戻率が低い商品の場合、
法人契約の保険を個人契約に変更する際に有利に働きます。
解約返戻金が保険の評価となるため、安価で個人への変更が出来るからです。
更に、個人契約にすることで最終的に分割しやすい財産を残すことになります。
保険金は、契約形態によって「相続税」か「一時所得」にすることが出来ますが、
その場合、将来想定される相続税率を踏まえた判断が必要かも知れません。
自社株の買取を目的とした保障額の算定にあたっては、
後継者以外の株の持分を考慮したうえで行う必要があります。
「金庫株」にすることで持株比率が変わることがある為、
くれぐれも注意が必要です。
「高騰した自社株を何とかしたい」「どれだけ保障が必要か分らない」
ヒューマンネットワークグループは、
これからもそのようなご相談にお応えしていきたいと思います。
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