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2016年11月21日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。
マーケティング部の廣野です。
今年も残すところあと1カ月ちょっと。
1年は本当にあっという間ですね。
今年は英国のEU離脱や、
米国の思わぬ方向への政権交代など、
世界経済の不透明感がますます強まった一年であったと
いえるのではないでしょうか。
オーナー社長の多くは、
こうした急激な市場の動きや、
先行きの見えない国際政治・国際経済を前に、
将来の不測の事態に備えた資金の確保の必要性を
感じていらっしゃることと思います。
このような中、近頃よくご相談をいただくのが、
繰り延べた利益に課税される法人税への対策です。
本日のブログでは、
利益対策で繰り延べた利益を課税されずに受け取る方法に関する
情報をご案内いたします。
税金対策の一環として、オペレーティングリースや生命保険、
最近では太陽光発電を活用されているオーナー社長は多いと思います。
不測の事態に備えて、将来に利益を繰り延べておくことは、
先の見えない経営環境に対応する有効な手段のひとつです。
ただし、業績が順調に推移している企業では、
赤字になるようなこともなく、オペレーティングリースの償還時期を迎える、
または生命保険の返戻率のピークを迎えるというケースも多いようです。
"繰り延べた利益の使い道がなければ雑収入が発生し、
法人税が課税されることになる"
との課題を抱えている方をよくお見受けします。
繰り延べた利益に課税される法人税・・・。
「結局は払うしかない」とあきらめていませんでしょうか。
何も対策をしなければ、手元に潤沢な資金は残りません。
しかし、いくつかの有効な対策を知っていることで、
雑収入の金額や発生時期をコントロールすることが可能です。
今回は、オーナー社長が手元に現金を残すために
有効な「5 つの具体策」をご紹介した大好評の小冊子
『平成28年度税制改正対応 オーナー社長の出口戦略』をご案内いたします。
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<11月30日(水)までの期間限定>
人気小冊子『オーナー社長の出口対策』を無料でダウンロードいただけます!
<小冊子の内容>
・せっかく繰り延べた利益が課税されてしまう
・太陽光・オペレーティングリース・生命保険の雑収入対策は?
・雑収入の時期はコントロールできる!?
・役員賞与を損金にする方法?
・決算書の断捨離で雑収入対策!
・会社の雑収入で個人資産を強化する方法
・手元に現金を残す!オーナー社長5つの出口戦略 など!
税金対策は「出口の戦略」が一番大切です。
今後の経営戦略の参考として、是非ご一読ください。
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〈配布終了いたしました。〉
雑収入対策はさまざまありますが、
有効な方法は企業の状況によっても異なります。
個別のアドバイスを希望される方には、
当グループの税理士による無料個別相談をおすすめいたします。
まずはお電話にて、お気軽お問い合わせくださいませ。
(「スタッフブログ」の記事を見て、
雑収入対策の相談をしたい」とお問い合わせください。)
電話担当: 山根
お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。