社長の危険度ランク、緊急度ランクは何点？

相続対策の視点

「相続は、死亡によって開始する」民法第８８２条の条文です。

つまり、相続が起きた時には、財産を渡す人が

この世にいない状態です。

財産分けの話をする遺産分割協議の場に、

財産を残した人がいれば、

「この財産は誰が引き継いで、このように処分して欲しい。

　この財産は、誰が引き継いで、こうして欲しい。」と、

指示を伝えることが可能です。

会社の経営者であれば、

自分にかけてあった保険金の使い道について、

「死亡退職金をいくら支給して、弔慰金をいくらにして、

借入金の返済は、この分を優先させて、金庫株でいくら買い取って」と、

事細かに指示したいと思います。

しかし、これらのこと決めておかず、財産を分ける準備をしていないうちに、

相続が起きてしまったら、もう指示することができません。

手遅れです。

財産の分け方で、家族間での意見が合わず、

裁判になってしまうケースは、年間12,000件にも

上っています。

自分が死んだ後、自分の財産の分け方で家族が争わないように、

相続に向けた準備の視点には、次の５つが重要です。

相続人、相続財産、遺産分割、相続対策、相続税の５つです。

社長の危険度、緊急度は?

当社グループの担当者が持っている資格で、

「相続診断士」というものがあります。

この資格は、一般社団法人相続診断協会で認定される資格で、

相続の基本的な知識を身につけ「相続診断」が出来る資格です。

この「相続診断」を行うチェックシートというものがありますが、

このチェックを実施すると、

あなたの相続に対する危険度を点数で、

緊急度をABCDにランク付けされた結果が分かります。

点数が高ければ高いほど、リスクが高いということを表しています。

30個の項目のうち、

ご自身に当てはまるものを選んでいただくだけで、

5つの視点に対するリスク危険度、緊急度が点数とランクで表されます。

関心がある方には、「相続診断チェックシート」を

差し上げますので、下記フォームからご請求ください。

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「相続診断チェックシート」の設問を見てみると、

こんなことが、相続に影響を与えるのか？という新しい気づきに

出会えるかもしれません。

「相続診断チェックシート」にご回答いただいた方には、

社長の危険度、緊急度ランクが分かる

「相続診断結果表」をお送りいたします。

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※「相続診断チェックシート」「相続診断結果表」は、

　一般社団法人　相続診断協会の制作・著作物です。

おわりに

自分が死んだ後のことを考えるのは、決して楽しいものではありません。

現実を直視すると、どうしたら良いか分からなくことがあるかもしれません。

しかし、社長が

「今日まで築いてきた会社を次の世代へ残していきたい」

「自分が築いた財産で、家族間の仲を悪くしたくない」

「相続の負担を家族に　かけたくない」

とお考えなら、

「相続診断チェック」を一度、試してみることをおススメします。

ご自身の相続に関する危険度ランク、緊急度ランクを確認して、

特に気をつけなければならないポイントを把握する有効な手段です。

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東京会計パートナーズでは、自社株対策や事業承継対策など、

オーナー社長の個別相談を初回無料で受けています。

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