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2016年12月09日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
大阪支店アシスタントの北村です。
今年も早いもので残り1カ月弱となりました。
そんな中、最近社内では
来年春以降に改定される可能性のある
保険料率の話題で持ちきりです。
今年2月からの日銀のマイナス金利政策によって
影響を受けた各保険会社では、
一時払い終身保険・一時払い養老保険の売り止めや
高利回りの商品の販売停止が相次いでおります。
9月20日に黒田東彦総裁から発表された
当面0.1％のマイナス金利の維持や、
その後の金融政策としてさらなるマイナス幅の拡大方針も
示されています。
そうなると貯蓄性の高い保険に
さらなる影響がでてくることは必然です。
貯蓄性の高い保険といえば、
弊社でも多くの経営者様から人気を集めている
長期平準定期保険、全損定期保険、逓増定期保険などがあります。
これらの商品は、
支払った保険料の一部または全部が損金計上でき、
場合によっては払い込んだ保険料以上の金額が
解約返戻金として戻ってきます。
また、資産形成手段として高利回りだけでなく、
様々な面で会社にとって役に立ちます。
万が一の時のための保障確保が
生命保険の最大のメリットであることは言うまでもありませんが、
この保障機能を活用することで、
後継者が相続税の納税資金に充てるなど、
経営者様にとって「将来遭遇するであろう問題」を
解決することができます。
さらには、
一時的に借りる契約者貸付を活用して当座の運転資金に充てる、
役員退職慰労金や死亡弔慰金に充てるなど、
多様な活用ができます。
まだ正式な時期は発表されてはいないものの、
これらの商品も来年春以降、
返戻率が引き下げられる可能性がかなり高いと思われます。
現在、既に多くの貯蓄型保険の利回りが下がり、
売り止めが起きている中、
この先さらに想定される利回りの低下を踏まえ、
会社の現状に合わせてご加入を検討してみてはいかがでしょうか？
商品内容からお見積もりまで
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