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2017年01月25日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。相続診断士の加藤です。
この時期は空気が乾燥し、インフルエンザが流行る時期です。
私も今年で3年連続インフルエンザにかかっていません。
手洗い、うがい、マスクの予防を徹底し
健康維持に努めたいと思います。
さて、経営者の多くが法人の利益の繰延や、
退職金準備など様々な目的で法人保険を活用されていらっしゃいます。
しかし保険会社は何十社もあり、
同じ保険商品でも各社保険料や、解約時の返戻率は大きく異なります。
[比較するのが手間だから一社に任せている]
[昔からの付き合いがある]などの理由で
ベストな選択が出来ていないケースをよく見受けます。
本日は保険を解約する際たった数%の返戻率の差が、
意外と大きな差を生む事について話をしたいと思います。
法人保険を活用している会社の多くが目的に合わせて、
解約返戻率のピークで解約をしております。
解約を前提とした保険活用ならば、
解約時の返戻率がより高い方がベストな選択と言えます。
例えば返戻率が3%異なる場合の事例を紹介します。
＜条件＞
（１）保険料は全額損金
（２）年間保険料1,000万円
（３）解約は10年後
ケース①
10年後の解約時の返戻率は82%
（10年後の解約返戻金の計算式）
1,000万円×10年×82%＝8,200万円
ケース②
10年後の解約時の返戻率は85%
（10年後の解約返戻金の計算式）
1,000万円×10年×85%＝8,500万円
この場合、戻りの金額で10年累計300万円の差が生じます。
この300万円を、たかが300万円と考えるか、
300万円も変わると考えるかはそれぞれかと思います。
では、300万円の収益をあげる為に、
いくらの売上をあげる必要があるでしょうか？
一般的に優良企業と言われる企業は、
売上に対しての利益率は5%と言われております。
今回のケースだと300万円÷5%＝6,000万円
つまり300万円の利益をあげるために
6,000万円の売上を増やす必要があります。
この差をどう捉えるかによりますが、
保険商品の選択のみで生じる差ですので、決して小さい額ではないと思います。
現在マイナス金利の影響で、
保険会社も各社販売停止商品や、保険料の値上げ、料率の変更が行われており、
近いうちに、多くの保険商品が現行より不利になることが予想されます。
ヒューマンネットワークでは20社の保険会社を取り扱っております。
会社の状況をお聞きした上で、
20社の中から最適なプランをコーディネートさせていただいております。
検討している方は是非お気軽にご相談ください。
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お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
