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2017年02月01日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
経営者保険プランナー 相続診断士の山根です。
今回は最近わたくしの担当のお客様よりよくご質問いただく、
保険会社の利率改定についてお話しします。
2016年2月に日銀が初のマイナス金利を導入してから
早くもう１年が経とうとしています。
その影響で保険会社各社は、
契約者に約束していた利率の確保が難しくなってしまいました。
例えば、貯蓄性にも長け、先々の相続対策にもなるので
資産家や経営者に人気の「一時払い終身保険」。
現在では、ほとんどの保険会社で販売停止となっています。
しかし、マイナス金利の余波はこれだけにとどまりません。
法人でよく活用される、
保険料を経費化出来る上に貯蓄性も高い保険なども、
今後利率改訂をむかえると思われます。
というのも、4月は年に一度の金融庁による「標準利率」改訂時期。
マイナス金利導入時は、2015年の1%の利率据え置きとなりました。
しかし、一年経過後の今年４月の改訂では0.25%まで
大幅に引き下げられると言われています。
「標準利率」は、保険会社各社の利率設定の土台です。
もし「標準利率」が下がれば、
それに準じて保険会社が契約者に約束する予定利率も
当然下がります。
一方、この「標準利率」の改訂は今までも行われてきました。
それでも今尚、多くの経営者が保険活用し続けるのには
理由があります。
それは、保険活用の本来の目的や特徴、
機能は変わらないということです。
「先々の事業承継を踏まえた事業保障を確保したい。」
「今ある利益を少しでも現金化しやすい形で残したい。」
など、経営者の課題やニーズがなくなることは今後もありません。
将来に向け会社の利益を残す手段として、
そして資産形成の代表的手段としての生命保険は、
今後も有効な手段です。
とはいえ、4月に「標準利率」の改訂があることがわかっている以上、
会社としてより有利に利益を残すためにも
現状の条件でどのような選択肢があるか、
今一度ご検討いただくことをオススメします。
そして、弊社ヒューマンネットワークは全国の経営者様の問題解決に特化しております。
「相続で困る経営者を０にする」という理念のもと、
目先の対策で終わらない方法をご提案しております。
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