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2017年03月08日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
３月になると桜の開花情報が気になり、
天気予報を入念にチェックする菊地です。
そして皆さまご存じの通り、４月に入ると、
保険業界が基準とする「標準利率の見直し」で
貯蓄性の高い生命保険を対象に、
新規契約分より、保険料が大幅値上げとなります。
これに伴い『駆け込み契約』が増えております。
今日は
『保険料率アップと駆け込み契約で気をつけたいこと』
をご紹介致します。
昨年春の「マイナス金利」により貯蓄性の高い商品が対象となり、
昨年秋ごろから予定利率の高い
『一時払い終身保険』が次々と売り止めや販売停止となりました。
（現在は、料率を見直すことで、販売を再開している保険会社もあります）
2017年4月からは、
主に"退職金の積立"を目的として活用されている
「長期平準定期保険」が料率改定となり、
平均7％近く保険料が上がります。
一部保険会社では15％近く保険料が上がります。
長期平準定期保険に限らず、
解約返戻率のピークが早めに到達する定期保険についても
保険料の見直しとなり、
結果、解約返戻率が低くなる傾向にあります。
また、健康な方が優遇される
「健康体割引」の割引率も見直しとなります。
改定は、新規加入契約が対象となるため、
料率改定直前の3月に駆け込みで加入を検討される
法人様がこれから益々多くなることが予想されます。
お陰様で弊社も年始より、
申し込みのご意向をいただくことが増えました。
今回、改定対象となる保険種類の多くは、
解約返戻率が後半（約10年以降）から高くなる商品が多い傾向です。
先ほども申し上げましたが、
保険料が平均7％弱（一部保険会社では15％程）上がります。
しかし、駆け込み加入をしたがために、
・数年後の保険料支払いが困難となり、
解約返戻率のピーク前に泣く泣く解約することとなってしまう、
・解約返戻率のピークが来たものの、雑収入となり課税されてしまう、等
保険料増額に目を奪われた無計画なご加入は、
会社にとって不利益となってしまいます。
また、全ての商品について保険料が上がるとは限りません。
日本人の長寿化により、
無解約返戻金型の死亡定期保険（掛け捨て保険）については
「来年以降保険料が下がるのでは？」という話も耳にします。
焦って加入するのではなく、
今一度「なぜ保険に加入するのか？」を
冷静に考えていただければと思います。
ですが、解約返戻率が高い商品については、
今後似たような商品をご案内できるかと聞かれれば、
確率が非常に低くなるのは確かです。
年始より駆け込み申し込みが非常に多く、
先月は特に診査医の手配が間に合わないケースがありました。
保険をご検討されている方は、
ぜひこの料率改定前を狙って、３月中の早めのお手続きをお勧めします。
また、「漠然としているが役員退職金として活用したい」と考えている方や
「継続的に保険料が支払えるのか・・」と心配されている方もいると思います。
そのような経営者様向けに新たなご提案や対策もご用意しております。
小さな不安事でも構いません。
弊社へお気軽にご相談くださいませ。
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